マカオ：国家発展の大局に融け込み、大きな将来性

「『一国』を礎として堅守し、『二制度』の利点を活用し、国家の発展の大局に積極的に融け込み、祖国の後押しで自らの発展を促進してきたことは、澳門（マカオ）成功の最大の経験だ」。澳門大学の徐建華・社会学部長は先日の学術シンポジウムでこう語った。（文：人民日報・賀林平記者）

澳門は祖国復帰後の20年間、経済が急速に成長し、民生が改善され続け、社会が長期間安定を維持してきた。域内総生産（GDP）は1999年の約500億パタカから2018年には約4400億パタカへと飛躍的に増加し、1人当たりGDPは1999年の12万パタカから2018年には66万パタカへと増加した。澳門における「一国二制度」が復帰後20年間生命力に満ち溢れ続けてきたのは、まさに国家の発展の大局に積極的かつ自発的に融け込み、憲法と基本法に厳格に従って事を処理したおかげだとの認識で専門家や学者は一致している。

過去40年間、香港と澳門は国家の改革開放と現代化に積極的に参加し続け、国家の急速の発展によって貴重なチャンスを得てもきた。全国政協委員で中山大学粤港澳（広東省・香港・澳門）発展研究院理事長を務める林武氏は「澳門にとって、国家の発展の大局に積極的かつ自発的に融け込むことは、長期的な繁栄と安定を維持する重要な原動力だ。憲法と基本法に厳格に従って事を処理することは、澳門の法治の発展にとって根本的な担保だ」と指摘した。