北京市、営業再開企業に「1人あたり面積を2.5平方メートル以上」を要求

北京市応急管理局は、今月22日から24日までの3日間に、市内にある一定規模以上の企業3081社を対象とする疫病予防・抑制を目的とした第1クール全面調査を終える計画という。北京日報が伝えた。

疫病予防・抑制管理監督検査では、主にどのような点をチェックするのだろうか？このほど発表された「北京市工業・ソフトウェア情報サービス業企業疫病予防抑制ガイド」にもとづき、防護用品の配置、従業員の安全教育、日常の出入管理抑制・検査、等級別予防・抑制管理措置、従業員勤務・居住密度、公共スペースの消毒換気と衛生清掃、食堂での食事管理、従業員の通勤方法、安全設備・施設の運行状況など16の方面について、各企業の防疫対策業務の執行状況を全面的に監督・検査する。

具体的には、企業は、時差出退勤など融通性の高い勤務体制を実行し、オンラインによる遠隔勤務やビデオ会議を積極的に採用し、従業員専用バスを可能な限り運行すると同時に、従業員のマイカー・歩行・自転車による通勤を奨励し、公共交通機関を利用した通勤を減らし、通勤途上での感染リスクを引き下げるよう努めなければならない。また、従業員の住居・勤務密度を緩和し、1人あたり占有面積を2.5平方メートル以上確保し、隔離・観察エリアを設け、フィットネスジムなど不必要に人が集まる場所の利用を暫定的に禁止する。また、エレベーターの利用を極力避けるようにして、もし利用する場合は、最大定員の50％までの利用とするよう制限しなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年2月25日