写真は3月1日、河北省広宗県にある万怡自転車有限公司の生産現場で、作業員が日本から注文を受けた製品を組み立てている様子。
新型コロナウイルスによる肺炎の影響が続く中、今年第1四半期の中国経済のパフォーマンスが市場で幅広く予測と議論を巻き起こしている。短期的な影響は避けられないが、一連の極めて有力な政策・措置、経済社会の秩序ある企業活動・生産活動再開が外部の予想を改善しつつある。多くの国際機関や専門家がそろって、「中国経済の長期的に改善するという基本的側面には変わりがなく、経済の回復、対外貿易、外資系企業の業務再開を十分に信頼している」との見方を示す。人民日報海外版が伝えた。
新型肺炎の影響は短期的で局部的
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事はこのほど、「中国政府は危機対応措置、資金の投入、財政政策、金融面の支援を通じて、感染症が経済に与えるマイナス影響の軽減に努めている。一連の極めて有力な政策・措置が感染を効果的に予防し抑制する状況の中、中国経済は第2四半期に正常な運営を回復し、未来のグローバル経済が受ける影響は小さくなり、影響が続く時間も短くなるだろう」と述べた。
ロイター通信の最新の調査結果も同様の見方を示した。調査対象となったアジア太平洋地域および欧米地域の経済学者40人の中国経済に対する見通しは楽観的で、「中国経済は第2四半期に急速に反転上昇する」との見方を示した。
商務部(省)の元副部長で現在は中国国際経済交流センターの副理事長を務める魏建国氏は、「感染症は確かに経済社会全体に打撃を与えたが、この時期であればあるほど、全面的、弁証的、長期的に経済社会の発展をみることが必要になる。中国経済の長期的に好調さを維持するという基本的側面には変わりがなく、感染症の打撃は短期的、コントロール可能なものだ。中国は対外貿易、外資系企業の業務再開に十分な自信がある」と述べた。
外資は中国経済を長期的に評価
2月25日、目新しいといえる外資系投資プロジェクトの調印式が山東省の地級市(省と県の中間にある行政単位)16ヶ所で同時に行われた。重点外資プロジェクト66件の「テレビ中継契約調印」が集中的に行われ、投資総額は143億9千万ドル(1ドルは107.9円)に上り、協議または契約ベース外資導入額は42億7千万元に達した。この一幕は外資が中国をどのように見ているかを示す代表例だ。
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