商務部、いわゆる「米国の香港制裁」問題について

商務部（省）の高峰報道官は2日に行われた記者会見で、いわゆる「米国の香港制裁」問題に対して、「香港特別行政区国家安全維持法は中国の内政に属することであり、いかなる国も干渉する権利はない。米国は香港に対していわゆる制裁措置を一方的に取っており、中国はこれに断固反対する」と述べた。新華社が伝えた。

高報道官は、「中国は『一国二制度』の方針を揺るぎなく貫徹し、いかなる外部勢力が香港の事に干渉するのにも揺るぎなく反対し、引き続き政策措置を打ち出すことを検討し、香港特区政府の経済発展、民生改善、輝かしい歴史を再度作ろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月3日