中国社会科学院工業経済研究所の李雪松副所長は17日に国務院新聞弁公室で行われたブリーフィングで、「これから5年間の中国経済の年平均成長率の目標は5%前後に設定するのがよい」と提案した。中国新聞社が伝えた。
李氏は、「現在、中国はまだ上位中所得国で、高所得国の仲間入りはしていない。14億人の人口を擁する大国として、中所得国の段階を乗り越えることは、中国にとって重大な意味がある。そのため、第14次五カ年計画では成長率目標を段階的に設定するとよい」と述べた。
今から5年前に第13次五カ年計画を制定した際、中国はこの時期の年平均成長率を6.5%以上にするという目標を明確に打ち出した。
李氏は、「2019年と2020年に、中国は一連の改革、開放、イノベーションに関する重要な文書を打ち出し、この3方面でのボーナスが第14次五カ年計画期間にも引き続き秩序よく発揮され、経済の合理的で適度な成長を支えることになるだろう」と述べた。
李氏は、「試算によると、第14次五カ年計画期間に、中国経済の潜在的成長率は5-6%になる見込みで、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すると、2020年、2021年、2022年の3年間には経済成長ペースの変動がかなり大きくなるとみられる。これに加え、不確定要因が多いこともあり、第14次五カ年計画期間の年平均成長率目標値を5%前後に設定することを提案する」と述べた。
また李氏は、「この目標値は、中国経済の潜在的成長率に近い水準を考慮したものであり、既存の資源を十分に利用して改革・開放・イノベーションのチャンスをつかむことを考慮したものでもあると同時に、経済発展モデルを転換し、質の高い発展を推進するために、適切な余地を残したものでもある。もちろん、この目標が最終的に確定するかどうか、どれくらいに確定するのかは、来年3月(の全国両会<全国人民代表大会・全国人民政治協商会議>)を待たなければならない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年11月18日
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