注目される柔軟な雇用　00後の兼業配達員の7割は現役大学生

新型コロナウイルス感染症が発生すると、ライドシェア大手の滴滴出行のプラットフォームでは8ヶ月間でオンライン配車サービスの運転手が150万人あまり増加した。オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」でも、00後（2000年代生まれ）の大学生1万2千人がデリバリー配達のバイトをするようになった。こうした新しい変化にともなって、「柔軟な雇用」がより多くの注目を集めている。

従来の意味での「アルバイト」は柔軟な雇用の一形態に過ぎない。中国人民大学労働人事学院の曽湘泉教授は、「柔軟な雇用といえば通常は労働時間、労働報酬、就業場所などについて、従来の正規雇用スタイルまたは標準的な雇用スタイルとは異なった企業の雇用形態の下で働く人の総和を指す。たとえば自営業での雇用、フルタイムの雇用、一時的な雇用、兼業での雇用、遠隔雇用、フリーランスでの雇用、アウトソーシングでの雇用などがある。インターネットデジタル技術プラットフォームは従来の雇用とは異なる雇用形態を大量に生み出した。たとえば汎エンターテインメント型ライブ配信、ゲームのライブ配信、ライブコマース、ネット文学プラットフォームでの雇用などがあり、こうしたプラットフォーム型雇用は柔軟な雇用の最大の特徴だといえる」と説明した。

生活サービスプラットフォームの美団の来有為副総裁は、「美団では、生活サービス業の新業態が分布する10大分野は、有料の自習室、室内ペットふれあい体験、漢服（伝統的民族衣装）体験館、植毛、ホルムアルデヒド検査、トランポリン、軽美容医療、民泊、密室脱出ゲーム、生鮮食品の小売だ。新業態が多種多様の新職業を生み出した。たとえばペット用パン職人、密室デザイナー、漢服デザイナー、植毛専門医、ミルクティ試飲担当者、デリバリー運営者、整理収納アドバイザー、創客（アイデアを現実に変える人）アドバイザーなどが生まれた」と説明した。

滴滴の胡成副総裁は、「滴滴では20年2月1日から9月30日までの間に新たに登録された運転手が150万人を超え、従業員が300人くらいの小規模企業5千社に相当する数字だ。調査によれば、感染症後に増えた運転手の約23％は感染症の影響を受けて運転手になったという。統計では、オンライン配車サービスの運転手の63.7％は滴滴プラットフォームが主な収入源だ。その平均年齢は37歳、40％以上が従来型のサービス業出身で、半分以上が一家の主な稼ぎ手であり、70％以上に借金・ローンがあり、80％以上が未成年の子どもや高齢者を養っている」と話した。

「Eleme」の配達員は平均年齢31歳とさらに若い。うち90後（1990年代生まれ）が47％に達し、95後（1995年から1999年生まれ）が最も急速に増えている。「Eleme」プラットフォームのサービススタッフの20％以上は、この仕事での稼ぎが一家の収入のすべてだ。

生活サービスに詳しい張程さんは、「現役大学生が空いた時間を利用してデリバリー配達の仕事をするのが、一種の生活スタイルとなりつつある。感染症が発生してからの新たな重要な特徴として、配達員の一層の若年化がある。20年以降、00後の配達員が前年の2倍増加し、00後のバイトの配達員のうち70％は現役の大学生だ。われわれは、若い人がこの仕事を好む最大の要因は労働時間の柔軟さ、自由さにあることを発見した。この点で美団、滴滴の研究成果と似ている」と述べた。

20年7月、国務院弁公庁は「マルチルートの柔軟な雇用の支持に関する意見」の中で、「柔軟で多様な雇用スタイルは労働者が仕事に就き収入を増やすための重要なルートであり、雇用の新たなルートを開拓し、新たな原動力を育成・発展させる上で重要な役割を果たす」と指摘した。

曽氏は今後の動向について、「今後は相当多くの専門的な人材が、たとえばコンサルタント、デザイナー、教員、医師などが、こぞって柔軟な雇用を選択するようになるだろう。こうした雇用スタイルの下で、柔軟な雇用の自由度、収入レベル、満足度、幸福感がより高まる可能性がある」との見方を示した。

人材派遣会社の人瑞人材の創業者で最高経営責任者の張建国氏は、「柔軟な雇用の概念はまだ固まっていない。特に実際にオペレーションをする過程では、多くのことがまだ曖昧な状態にある。しかし柔軟な雇用モデルの発展は必然であり、多方面の利益に直接関わるのであり、これには国家の利益、企業の利益、労働者の利益が含まれる。そのため将来の柔軟な雇用の規範化も必然だろう」と述べた。

曽氏は、「柔軟な雇用を立法作業の内容・計画に盛り込むべきだ。長期的にみて、柔軟な雇用の健全な発展には、国民経済計算、統計測量、法律法規などのレベルで議論が必要であり、これにはどのようにして世界の雇用標準とマッチングさせるかという点も含まれる」と提起した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月8日