中国国務院新聞弁公室が3月31日に開いた記者会見で、教育部(省)発展計画司の劉昌亜司長は、「現在、中国の新規労働力の教育年数は平均13.8年に達し、高等教育の段階に入った」と明らかにした。紅星新聞が報じた。
劉司長によると、第13次五カ年計画(2016‐20年)期間の終盤において、中国の労働力人口の教育年数は平均10.8年だった。第14次五カ年計画(2021‐25年)の終盤には、それを平均11.3年にまで引き上げたい考えだ。つまり、その頃には、中国人が受ける教育の平均水準は、高校2年生程度にまで向上することを意味し、現代化国家、教育強国を建設するうえで、非常に重要な意義がある。
現時点で、新規労働力の教育年数は平均13.8年に達し、高等教育の段階に入っているものの、既存の労働力の教育年数は短いため、平均すると10.8年になっている。(編集KN)
「人民網日本語版」2021年4月1日
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