国家統計局は19日、2020年の都市部で働く人の平均賃金データを発表した。
平均賃金が上昇、上昇率は鈍化
20年の全国都市部の非民間機関・企業で働く人の平均賃金(年収ベース、以下同)は前年比6878元増の9万7379元(1元は約17.0円)に上り、名目賃金上昇率は7.6%で19年に比べて2.2ポイント低下した。物価変動要因を考慮した実質賃金上昇率は5.2%だった。
20年の全国都市部の民間機関・企業で働く人の平均賃金は前年比4123元増の5万7727元で、名目で7.7%上昇し、上昇率は前年比0.4ポイント低下した。物価変動要因を考慮した実質賃金上昇率は5.3%だった。
東部の平均賃金が全国の「トップを走る」
地域別に見ると、非民間機関・企業の平均賃金は高い順に、東部、西部、中部、東北地域となり、東部が11万2372元、西部が8万8千元、中部が7万8193元、東北が7万7631元だった。
民間機関・企業の平均賃金は高い順に、東部、西部、中部、東北地域で、東部が6万3601元、西部が5万510元、中部が4万8861元、東北が4万3928元だった。
情報業の平均賃金が最高
業界別にみると、非民間機関・企業の平均賃金のトップ3は、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス業の17万7544元、科学研究・技術サービス業の13万9851元、金融業の13万3390元だった。
ワースト3は農林牧漁業の4万8540元、ホテル・飲食業の4万8833元、住民サービス・メンテナンス・その他のサービス業の6万722元だった。
民間機関・企業の平均賃金のトップ3は、情報伝達・ソフトウェア・ITサービス業の10万1281元、金融業の8万2930元、科学研究・技術サービス業の7万2233元。
ワースト3は農林牧漁業の3万8956元、ホテル・飲食業の4万2258元、土木・環境・公共施設管理業の4万3287元だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年5月20日