香港地区に関する米大統領覚書に中国「強い不満と断固たる反対」

外交部（外務省）の華春瑩報道官は8日、香港地区に関する米大統領覚書への署名について記者の質問に答えた。

華報道官は、「米国のいわゆる覚書は香港地区国家安全維持法と中国の香港地区政策を公然と非難・中傷しており、香港地区の事と中国の内政への米国の粗暴な干渉のまた一つの表れだ。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米国に厳正な申し入れを行った」と表明。

「香港地区国家安全維持法の制定と実施によって香港地区の法治は十全化され、香港地区の安全と安定は取り戻され、香港地区住民の正当で合法的な権利・利益は確保された。香港地区住民にいわゆる『安全な避難場所』を提供するとの米国の主張は全くの出鱈目であり、反中・香港攪乱分子を後押しし、香港地区の繁栄と安定を損ない、中国の発展を抑え込むことが真の目的だ」と述べた。

また、「中国は米国に対して、中国の主権をしっかりと尊重し、国際法と国際関係の基本準則を厳守し、香港地区の事への干渉を止め、香港地区の法治への妨害を止め、中国の内政への干渉を止めるよう促す。いかなる形であれ、反中・香港攪乱勢力を支持・放任してはならない。さもなくば、香港地区における米国自身の利益を深刻に損なうことになるのは必至だ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月9日