海南省、個人のクロスボーダー取引政策緩和へ

海南省政府は9月1日、「海南の改革開放全面的深化に対する金融支援の徹底・実施意見に関する実施案」を発表し、個人クロスボーダー取引政策を緩和していくことを明確にした。中国新聞網が伝えた。

同案によると、海南省は自由貿易港内で就労する域外の個人が域内の合法的収入や域外の合法的外貨収入を用いて証券投資(株券、債券、ファンド等)、株式投資を含む各種域内投資を行うことを支持する。また、条件に合致する非住民が実需の原則に従って海南自由貿易港内で不動産を購入することを許可する。

海南省は条件に合致する非住民の住宅購入に為替面で便宜を図る。非住民が域外から住宅購入代金を送金する場合は、身分証明書、住宅購入契約及び不動産管理当局の届出証明を提出して、直接銀行で資金送金や外貨決済などの手続きを行うことができ、外貨登録手続きや外貨口座開設をする必要はない。

同案によると、海南省住民の個人留学に際する学費の外貨支払いや給与の外貨決済など、個人が外貨を使用する際の利便性を高める。また、海南省住民の個人が外貨を使用する際の利便化措置をさらに検討するとしている。

海南省では、クロスボーダー・モバイル決済の利便性も高めていく。域外の人員が域内でモバイル決済を行う際の利便化を進め、海南省でモバイル電子決済ツールを使用する際の便宜を図る。条件に合致する域内モバイル決済機関が域外で業務を展開することを支持し、人民元の国際銀行間決済システム(CIPS)の域外参加機関を通じてクロスボーダー・モバイル決済を行う地域の範囲を徐々に拡大していく。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年9月2日