中国インターネット情報センター(CNNIC)がこのほど発表した第48回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年6月末現在、中国のネットユーザーの規模は10億1100万人となり、20年末に比べて2175万人増加し、インターネット普及率は71.6%に達した。中国は10億人を超えるユーザーがインターネットに接続し、世界で最大かつ最も勢いのあるデジタル社会を形成している。ネットユーザー10億人突破は経済社会の発展にどのような意味をもつのか。世界最大のデジタル社会はどんなチャンスをもたらすのか。「経済日報」が伝えた。
デジタル化の波が加速的に盛り上がる
今年上半期には、中国のネットの基礎資源分野において、インフラ建設の持続的な強化、コア技術開発の加速、デジタル経済の質の高い発展推進、中国内外のネット基礎資源分野のリスク・挑戦への効果的な対応が、新たな進展を遂げた。
CNNICの張暁副センター長は、「現在、デジタル化モデル転換がすでに始まっており、今後は第14次五カ年計画の重要な命題になり、具体的に3つの変化が現れた」として、次のように説明した。
1つ目の変化は産業サイドのデジタル化の「加速と融合」だ。デジタル産業化の流れが勢いよく発展し、力強く加速する動きを見せた。上半期には全国の一定規模以上(年売上高2000万元以上)の電子情報製造業、ソフトウェア業務及び情報技術サービス業、一定規模以上のインターネット及び関連サービス企業の業務収入がいずれも前年同期比20%以上増加した。産業デジタル化の勢いは強く、デジタル技術と実体経済が深く融合している。小売分野では、ネット小売が消費の新たなエンジンになり、上半期には実物商品のネット小売額が社会消費財小売総額に占める割合が23.7%に上る。サービス分野では、モバイル決済が飲食、食品デリバリー、観光など複数のオンライン・オフラインのサービスシーンを連結している。工業製造の分野では、インダストリアル・インターネットのプラットフォームシステムがほぼ形成され、スマート工場、ドローン巡回検査などの産業デジタル化の応用シーンが絶えず刷新されている。
2つ目の変化は社会サイドのデジタル化の「拡大と縮小」だ。まずユーザー全体の規模が拡大した。中国のネットユーザー規模は10億人を突破し、人口の7割以上がネットに接続している。次に細分化された層ごとの利用率の開きが縮小した。インフラと関連のデジタル化サービスという「ソフトとハード」が絶えず整備されて、農村部ユーザーと都市部ユーザーとのネット普及率の開きが20年12月より4.8ポイント縮小した。また50歳以上の中高年のネット普及率が急速に上昇した。
3つ目の変化は政府サイドのデジタルガバナンスの「スピードアップと力強さ」だ。まず反独占の監督管理が市場の公平性を強調している。「プラットフォーム経済分野に関する反独占の手引き」が通達・実施され、新しいネット監督管理の時代の訪れを示している。次にデータに関する法律制定がデータのセキュリティを際立たせている。「データ安全法」と「個人情報保護法」が相次いで制定された。デジタルガバナンスの法律制定と監督管理の方向性が日に日に明確になり、市場のさらなる規範化と産業の発展にとってプラスになるうえ、ネットのビジネスモデルと発展の道のりにも深くて大きな影響を与えている。