デジタル人民元の次の取り組みは？　人民銀総裁が言及

中国人民銀行（中央銀行）が9日に明らかにしたところによると、同行の易綱総裁はこのほどフィンランド銀行（中央銀行）の新興エコノミー研究院設立30周年記念イベントでビデオ中継によるスピーチを行い、「これから、中国政府はテストの状況を踏まえ、方向を定めてデジタル人民元の設計・利用を充実させる」と述べた。中国新聞社が伝えた。

易総裁は具体的な内容として、次の4点に言及した。（1）現金と銀行口座の管理の考え方を参考にして、デジタル人民元に適した管理モデルを構築する（2）決済の効率、プライバシー保護、偽造防止などの機能を引き続き向上させる（3）デジタル人民元と既存の電子決済ツールとの互換を推進し、安全と便利さの統合を実現する（4）デジタル人民元生態系の構築を充実させ、デジタル人民元の包摂性と有用性を向上させるという4点だ。

易総裁は、「私たちはデジタル人民元における個人情報保護を非常に重視しており、これに関する制度や技術設計を採用している。デジタル人民元は匿名性において『小口は匿名、大口は法律に基づいて追跡可能』との原則を採用し、個人情報を収集する際には『最小限、必要な場合』との原則を遵守し、収集する情報量は既存の電子決済ツールよりも少なくなる」と述べた。

同時に、個人情報の保存と使用を厳格に抑制し、明確な法的要求がある場合を除き、人民銀行は関連の情報をいかなる第三者機関またはいかなる政府機関にも提供してはならないとされている。中国は最近、「データ安全法」や「個人情報保護法」などいくつかの法律を制定し、法整備の面からデータのセキュリティとプライバシー保護を強化した。

易総裁は、「私たちが一貫して強調しているのは、中央銀行のデジタル通貨の利用と普及推進は市場化の原則を遵守しなければならないということだ。つまり、利用者が両替したい分だけ、私たちはデジタル人民元を発行する。中国は地域が広大で、人口も多く、地域の発展格差が大きい。こうした要因と利用者の決済習慣により、予見可能な未来において、現金は長期的に存在し続けることが見込まれる。現金へのニーズがある限り、中央銀行は現金の供給を停止しないし、行政命令によって現金をデジタル人民元に置き換えるということもしない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月10日