中国人民銀行(中央銀行)は16日に公式サイトで、「中国デジタル人民元の研究開発進展白書」を発表した。「北京青年報」が伝えた。
人民銀行は2019年末から、深セン市、蘇州市、雄安新区、成都市、2022年北京冬季五輪・パラリンピックの会場エリアでデジタル人民元の試行テストを行ってきた。20年11月には、上海市、海南省、長沙市、西安市、青島市、大連市の6ヶ所も新たにテスト地域に加えた。これまでのテスト地域は長江デルタ地域、珠江デルタ地域、北京・天津・河北、中部地域、西部地域、東北地域、北西地域など異なる地域をほぼカバーし、デジタル人民元が中国の異なる地域でどのように応用されるかをテスト・評価するのに役立つ。
21年6月30日現在、デジタル人民元テストシーンは132万ヶ所を超え、暮らしの中の各種料金支払い、飲食サービス、交通移動、ショッピング・消費、公共サービスなどの分野をカバーするようになった。個人ウォレットの開設数は2087万件あまり、法人ウォレットは351万件あまり、累計取引件数は7075万件を超え、取引金額は約345億元(約5850億円)に達した。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年7月19日