彭森会長「2035年には中国世帯の50％以上が中所得層に」

中国経済体制改革研究会の彭森会長は20日、ボアオ・アジアフォーラム2022年年次総会で、「共同富裕のプロセスは所得格差を調整し、資産の格差を調整する過程であり、税収、社会保障、移転支出などの手段を通じて所得格差や資産の世代間移転などの問題をさらに調整することが可能だ」と述べた。

彭氏は、「中国では改革開放から数年が経ち、すでに4億人以上の、5億人に迫る中所得層が形成された。国家の共同富裕の計画に基づくと、2025年には中所得層がさらに1億人前後増え、2035年には中国の世帯の50％以上が中所得層に移行することを望む。そうなれば共同富裕の促進に対して大きな役割を果たすことになるだろう。このプロセスには、市場化改革を通じ、民間経済の発展を通じてパイを大きくする必要があり、パイを大きくする過程で共同富裕を実現することが必要だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月21日