国家統計局はこのほど、全国31省・自治区・直轄市の2021年上半期個人平均可処分所得のデータを発表した。トップ3には上海市、北京市、浙江省が並んだ。中国新聞網が伝えた。
上海市の可処分所得は約68万円超で全国一
個人の可処分所得とは、所得のうち最終消費支出と貯蓄に回せる金額の合計、つまり個人が自由に使えるお金を指す。中には現金収入と実物収入が含まれる。
データによると、上海市の上半期平均可処分所得は4万357元(1元は約16.9円、約68万円)に達し、全国1位で、前回のランキングに続いて他の地域を圧倒している。
上海市は上半期に4万元を超えた唯一の地域でもあり、「魔都・上海」の人々の稼ぐ力はやはり相当なものだとわかる。
北京市と浙江省の可処分所得は50万円超
北京市の上半期平均可処分所得は上海市に次ぐ全国2位だった。
北京市統計局が発表したデータでは、上半期の同市の平均可処分所得は3万8138元だった。名目で前年同期比10.3%増、2年間の平均増加率は6.1%。価格的要素を排除すると、実質で同9.8%増、2年間の平均増加率は4.4%となる。
浙江省は3位で、平均可処分所得は3万998元に達した。
北京市と浙江省は3万元を超えたただ2つの地域で、第2集団に入る。