北京の重点産業の賃金が上昇　デジタル職業は平均月収2万元超も

北京市人的資源・社会保障局は10月31日、「2022年北京市人的資源市場賃金状況報告（第3四半期）」を発表した。中国新聞網が伝えた。

それによると、北京市の重点産業のうち、賃金の中央値トップ3には金融、デジタル経済、ソフトウェア・情報サービスが並び、それぞれ1万4998元（1元は約20.3円）、1万3691元、1万3105元だった。自由貿易区における8大重点産業のうち、金融サービス産業、デジタル経済・デジタル貿易産業、科学技術イノベーション産業は各職種の賃金がトップレベルだった。また技能人材のうち、ハイレベルの技能を備えた人材は平均月収の中央値が引き続き1万元を超えた。

各産業において、管理職のハイレベル人材の賃金の中央値トップ3は、金融、スマート先端製造、デジタル経済で、中央値は年収ベースでそれぞれ61万7997元、57万974元、54万9120元だった。

また技術職のハイレベル人材の賃金の中央値トップ3は、金融、ソフト・情報サービス、スマート・ハイレベル製造業で、中央値は年収ベースでそれぞれ31万4364元、29万9576元、29万8441元だった。

同報告によると、第3四半期（7-9月）には、データセキュリティ工学技術者、デジタル化ソリューション設計師、デジタルツイン応用技術者、ロボット工学技術者の賃金の中央値が最も高く、いずれも月収ベースで2万元を超えた。次に高かったのはデータバンク運営管理担当者、情報システム調整検査師、ビジネスデータアナリストで、いずれも同1万6千元を超えた。

同報告の賃金水準の統計データで採用された標準は、22年第3四半期の税引き前未払賃金の総額により算出された平均値で、基本給、業績給、賞与、販売歩合給、各種手当てや福利厚生などが含まれ、年末ボーナス、株式の奨励金や配当などの収入は含まれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年11月1日