22年の平均可処分所得、北京と上海が8万元に迫る　浙江は初の6万元超

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中国20省・市が最近、2022年の住民1人あたり可処分所得のデータを発表した。

上海市と北京市の住民1人あたり可処分所得は7万元（1元は約19.1円）を超え、他の省・市を大きく上回っている。統計によると、トップは上海市で、7万9610元と8万元の大台に迫っている。2位は北京市で、7万7415元だった。

浙江省は初めて6万元の大台を突破して6万302元だった。江蘇省は4万9862元、天津市は4万8976元、広東省4万7065元と、いずれも4万5000元を上回った。福建省も4万元台で、4万3118元だった。

2022年、中国全土の住民1人あたり可処分所得は3万6883元で、前年比での名目増減率は5.0％増だった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは2.9％増で、経済成長とほぼ足並みを揃えている。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年1月29日