農村部住民の平均可処分所得、70年で実質40倍増

国家統計局は7日、新中国成立70周年経済社会発展成果報告書を発表した。報告書によると、2018年の農村部住民の平均可処分所得は1万4617元（1元は約15円）で、物価要素を除くと1949年より実質40倍増となっている。年平均成長率は実質5.5％。新華社が伝えた。

新中国成立から70年で農村部住民の所得が急増し、都市部との格差が大幅に縮小している。報告書によると、2018年の農村部住民と都市部住民の平均可処分所得の比率は1対2.69で、1956年より0.64低下した。

また農村部住民の消費水準が向上を続け、エンゲル係数が持続的に低下している。報告書によると、2018年の農村部住民平均消費支出は1万2124元で、物価要素を除くと1949年比で実質32.7倍増となっている。年平均成長率は実質5.2％。農村部住民のエンゲル係数は30.1％で、1954年より38.5ポイント減となっている。

また、各世帯の消費財も高度化や製品の世代交代が進み、携帯電話やコンピュータ、自動車が一般世帯で購入されるようになっている。報告書によると、2018年の農村部100世帯当たりの携帯電話保有数は257台、コンピュータは26.9台、自動車は22.3台。農村部住民の平均住宅建築面積は47.3平方メートルで、1978年より39.2平方メートル増加した。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年8月8日