中国の平均可処分所得、6省が3万元の大台突破　上海がトップ

中国国家統計局の統計によると、2016年、中国の国民一人当たりの平均可処分所得は2万3821元(約39万3000円)と、前年比は名目で8.4％増、実質6.3％増となった。都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人当たりの平均可処分所得が3万3616元(約55万4600円)だったのに対して、農村部は1万2363元(約20万4000円)だった。第一財経日報が報じた。

統計によると、16年、6省の住民一人当たりの平均可処分所得が3万元(約49万5000円)の大台を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5万元(約82万5000円)の大台を突破し、1位の上海は5万4305元(約89万6000円)、2位の北京は5万2530元(約86万6700円)だった。

活力ある一線都市である北京と上海は、現代サービス業が最も発展しており、同業は高所得者が集中している業界。国家統計局の統計によると、15年の平均年収が最高だったのは金融業で11万4777元(約189万3820円)。情報伝送、ソフトウェア、情報技術サービス業は11万2042元(約184万8600円)、科学研究・技術サービス業は8万9410元(約147万5200円)だった。地域別に見ても、上海と北京はこれら高所得業界が最も集中している地域だ。

住民一人当たりの平均可処分所得3位は浙江省で3万8529元(約63万5700円)。34074元(約56万2200円)だった直轄市の天津を上回った。5位は江蘇省、6位は広東省だった。