影響力を強める中国の立場 (2)

　スノーデン事件によって多くの国々が、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ分野の試練を改めて精査することとなった。米国はサイバー情報技術面の絶対的優勢を利用して、自国民と他国に対して大規模な監視やコントロールをほしいままに行う一方で、いわゆる「ハッカー」攻撃をしていると何の証拠もなく他国を非難している。逆ねじを食わせている嫌いが大いにある。こうした背景の下、中国は立場文書で、インターネットの公平で民主的なガバナンスを実現すべきだと主張。サイバー戦争、サイバー空間の軍拡競争、ネットを利用した他国への内政干渉への反対を表明した。

　また、米国は情報分野の優勢を維持し、国際規則に拘束されることを回避するため、中国やロシアの提出した「情報セキュリティ国際行動規範」草案を故意に取り合わずにいる。これについて中国は国際規則の制定に引き続き努力するよう各国を促すとともに、サイバーセキュリティ問題の解決に国連がリーダーシップを発揮することを支持している。

　世界経済の回復が力を欠く中、途上国を中心に世界各国が開発問題に注目している。国際開発協力を指導する重要な綱領であるミレニアム開発目標が2015年に期限を迎えることから、中国が今回の立場文書で打ち出したポスト2015年開発アジェンダの目標と基本原則に関する提言は建設的作用を発揮する。

　現在、国連を柱とする多国間枠組みにおいて中国の担う役割が重要性を増している。中国は世界の平和と安全を守り、人類の発展と進歩を促し、グローバルな問題や試練の解決を促し続けており、多国間における積極的要素となっている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月11日