中央と地方の人事調整が相次いで実施へ

　全人代と全国政協の「両会」が17日に閉幕し、過去10年間で最大規模の上層部人事の入れ替えが完了した。9つの省・自治区の党と政府の主要指導者、一部国務院機関の高官が国家指導者に昇任したことに、国務院特設・直属・事務機関の人事調整が加わり、全人代の法的手続きを必要としない中央と地方の省・部級人事調整が相次いで行われると見られ、注目されている。中国新聞網が伝えた。

　■9省・自治区の書記や省長が両会で新たなポストに　後継人事は多元化

　全国「両会」では、河北省党委員会の張慶黎書記、江西省党委員会の蘇栄党書記、河南省党委員会の盧展工書記、寧夏自治区政府の王正偉主席、広西チワン族自治区政府の馬?主席が全国政協副主席に当選した。黒竜江省党委員会の吉炳軒書記が全人代副委員長に当選した。湖南省党委員会の周強書記が最高人民法院院長に就任した。山東省の姜大明省長が国土資源部長（国土資源相）、安徽省の李斌省長が国家衛生計画出産委員会主任に就任した。

　「両会」後に河北省、江西省、河南省、黒竜江省、湖南省の党委員会書記、および寧夏回族自治区、広西チワン族自治区、安徽省、山東省の行政「トップ」が交代することは確実だ。

　省長が省党委員会書記に昇任する、省政協主席が省長を引き継ぐ、省党委員会書記または省長が他の行政区に横滑りする、中央省庁高官が地方の省長に就任するなど、後継人事は多元化の様相を呈するかもしれない。

　■国務院機関の人事が続々発表　注目される新人事

　国務院組織法に基づき、国務院は総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、審計長、秘書長で構成される。国務院の25の構成部門の「トップ」は総理が任命した後、全人代会議の承認を経なければならない。

　外交部長（外相）、国防部長（国防相）、国家発展改革委員会主任など25人の「トップ」の任命はすでに全人代会議の採決で承認された。全国「両会」前後に、国務院はその特設期間、直属機関、事務機関、直属事業機関、および部・委員会の管理する国家局などの人事について検討と準備を重ねる。これらの人事も近く続々と発表されるはずだ。

　国有資産監督管理委員会の王勇主任が国務委員に就任したことで、後継人事が大いに注目される。国務院新聞弁公室の王晨主任が全人代副委員長に、国務院僑務弁公室の李海峰主任が全国政協副主席に就任したことでも、後継人事があるかもしれない。

　新設の国家衛生計画出産委員会はすでに発足し、安徽省の李斌省長が主任に就任した。国家広電総局と新聞出版総署を合併した国家新聞出版広電総局の初の局長人事にもメディアは注目している。

　このほか、中共中央は17日、張志軍前外務部党委員会書記・外交部副部長（外務次官）の中共中央台湾工作弁公室主任、国務院台湾事務弁公室主任への就任を決定した。同日午後に中国証券監督管理委員会は幹部会議を召集し、中央は肖鋼氏の中国証券監督管理委員会党委員会書記、主席への就任を決定した。現在の郭樹清主席は離任するが、次の役職はまだ明らかになっていない。

　中央各機関および地方党・政府上層部の人事は第18回党大会の時点ですでに全面的に検討されていたと見られる。全国「両会」閉幕後、中国の夢を先導する新指導部が正式に発足した。「戦闘」配置について、「夢を追う」道程を正式に歩み始められるよう、各機関および地方の人事が相次いで発表されると見られる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月20日