中国、大気汚染が深刻な日は政府関係機構がフレックスタイム制へ

　中国環境保護部（省）はこのほど、大気汚染改善に向けた通知を発表し、企業の生産停止や生産の制限、自動車の走行規制、塵挨（じんあい）の発生抑制、屋外での焼き肉業禁止などの対策を強制的に実施することを挙げた。さらに、最も強い警報が発令された場合、屋外での大型イベントの実施を停止し、幼稚園・小中学校を休校とし、さらに、企業・事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）でフレックスタイム制を導入するよう求めている。 新京報が報じた。

最も強い警報発令で企業は生産停止

　同通知によると、深刻な大気汚染となることが予測される場合、前もって警報を発令し、相応の対策を講じなければならない。

　企業の生産停止や生産の制限、自動車の走行規制、塵挨の発生抑制、屋外での焼き肉業禁止などの対策は、同部が強制的に実施することを求めている。

　さらに、最も強い警報が発令された場合、屋外での大型イベントの実施を停止し、幼稚園、小中学校を休校とし、さらに、企業・事業単位でフレックスタイム制を導入するよう求めている。

大気汚染の日は花火や爆竹の使用も制限

　同通知によると、今年の冬、石炭燃焼による大気汚染は厳しく制限される。例えば、天然ガスの供給が不足している場所では、市民が天然ガスを使えるように優先的な対策が講じられる。また、北方の暖房設備を必要とする地域は、区・県を単位にした完全に密封された石炭配送センターを構築し、石炭の統一配送を実施しなければならない。

　また、同部は花火や爆竹の使用を減らすことも提唱している。例えば、祭日に汚染物質拡散に不適切な天候となった場合、花火や爆竹などの使用を一時的に制限する対策を講じるよう提案している。

排出違反の企業には刑事責任追及
　
　工業に関して、同部門は、汚染物質を排出している企業に対する全面的な検査を実施するほか、設備の検査や修理、手入れなどを冬に行うよう企業に勧めている。そして、違反などが確認された場合、司法機関に通知し刑事責任を追及するとしている。

　このほか同部は、排気ガスに関する基準を満たしていない車両の走行を禁止するほか、欧州のユーロ4に相当する「国4」基準に達していない車両も一律登録禁止にし、地域の必要に応じて走行禁止区域や経済保障などの対策を講じ、最も低い基準「国1」基準に達していない車両や古い車両の淘汰に努めるよう勧めている。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年11月6日