五輪は財政面を始め「完全無欠」な都市が選ばれる (2)

　今は安倍首相にとって首相選出以来の幸せな時だ。安倍首相は昨年12月の就任以来「大胆な金融政策、機動的な財政政策、力強い経済成長戦略」を3つの柱とするいわゆる「アベノミクス」を推し進めてきた。規制緩和、民間投資の喚起を重点とする経済成長の新戦略によって、日本経済は短期的な効果を上げ、比較的力強い回復の兆しが現れ、株式市場も大幅に上昇した。東京が2020年夏季五輪の開催都市となったことで、安倍首相の支持率がさらに上がることは間違いない。

　五輪開催のもたらす経済効果について安倍首相は北京時間8日午前、「15年続いたデフレや縮み志向の経済を、五輪開催を『起爆剤』として払拭したい」と語った。

　客観的に見て、安倍首相の刺激政策はいくつかの効果を上げ、世界の「広範な理解」も得た。五輪開催は日本経済にいくつかのプラスの影響をもたらす。だが、日本経済の回復と同時に、アベノミクスのマイナスの影響が日増しに顕在化していることにも目を向ける必要がある。最新統計によると、日本の国債総額は初めて1000兆円の大台を超えた。安倍首相就任以来、新規国債発行額は2012年の名目GDPの11.2％に相当する53兆円を突破した。国債費は歳出の4分の1近くを占め、五輪開催によって日本政府の借金が一段と膨れ上がることは間違いない。日本人は1人当たり約854万5000円の借金を背負っている計算となり、債務圧力が増し続ける中、日本経済の回復も一時的なものに終わる可能性が極めて高い。

　それ以上に注意すべきは、安倍首相の支持率の短期的上昇によって、日本極右勢力の急速な台頭が一段と促されることだ。これはアジア隣国、さらには全世界に一層の危険要素をもたらす。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月10日