海外ショッピングブームの裏に国内免税産業の後れ (3)

　他国の経験をながめると、消費の外部流出をくい止めるため、一部の国では各種の措置を取って国内市場を積極的に活性化している。韓国などは、観光サービス貿易に赤字が出たことを踏まえ、免税政策を刷新し、国内の観光客の消費を回流させただけでなく、大勢の中国人観光客を韓国でのショッピングへと呼び込んだ。最近では周辺国・地域で免税業務が継続的に刷新され、中国人観光客のショッピング需要がより多く海外に流れるようになり、中国の免税政策の刷新がますます焦眉の急となっている。

　海南大学観光学院の趙全鵬教授は次の2点を提起する。（１）海外に出かける人が多い国内の主要商業都市で、地域の免税店を発展させ、これから海外に出ようとする人が地域の免税店で買い物することを認める。（２）国務院が認可した北京、上海、廈門（アモイ）、大連、青島の5都市の免税店でテスト事業が成功すれば、その経験を継続的に普及拡大していく。

　また別の専門家は、関連部門・委員会に協力し、新しい規定を共同で研究・制定し、地域の免税店政策、入国時に利用できる免税店などの新たな政策を法規の形で明確にうち出すことが必要だと提起する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月10日