中米日経済の過去と現在 (3)

　日本は国土が狭く、資源に乏しい典型的な国で、経済は対外依存が深刻だ。日本経済に対する基本的判断は「実力はまだあるも、栄光は戻らず」だ。日本の製造業は規模ではすでに中国に座を譲ったが、整った産業システム、世界中に及ぶバリューチェーン、たゆまず改善を図る企業文化によって日本経済の柱を依然として強大なものにしている。これが日本経済の実力はまだあるとする結論の大きな根拠だ。だが日本の製造業は先天的、後天的な二重の不足にぶつかっている。飽和状態の内需と軟調な国際市場に加え、国際競争ではかつての「アジア四小龍」の圧力が減るどころか増え、新興国も力強く台頭している。近年の長期停滞からの脱却を望むのはやはり力及ばずだし、昔日の栄光を盛り返そうとするにいたっては痴人のたわごとだ。

　独自のイノベーションとコア技術の研究開発の発展の勢いから言うと、日本が今後中国に及ばないのは確実だ。歴史を見れば、日本が独自開発、独創的なイノベーションの面でいくらも業績がないのは、ほぼ法則となっている。

　第2次大戦後、日本は国内外の様々な要因が総合的に働く中で、世界の驚く経済のテイクオフと奇跡を起こした。これから分かるのは、栄光が戻らない最大の原因は、日本経済が固有さらには硬化した優位性にとらわれており、生まれ変わることができないため、質的飛躍が実現困難なことにある。率直に言えば独自のイノベーションの欠如である。日本が一貫して模倣学習型達人であることは歴史が物語っており、模倣によって成功し、模倣によって負けるのだと言える。もちろん日本もここ何年か、この点を深く認識し、欧米の技術の導入と消化を中心とする模倣型「技術立国」から基礎研究と独自の技術革新を重視する「科学技術創造立国」への戦略的転換に取り組み始めている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月24日