対外投資17.4％増　日本は減少　1-9月

　商務部（商務省）が17日に行った定例記者会見で発表したデータによると、今年1-9月に大陸部の投資家が行った対外投資は前年同期比17.4％増加し、香港地区と日本への投資がめだって減少した。中国新聞社が伝えた。

　同データによると、同期には国内の投資家が世界156カ国・地域の企業3890社に直接投資を行い、金融分野を除く直接投資額は累計616億4千万ドルに達した。

　同期には7つの主要経済体（香港地区、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、オーストラリア、米国、ロシア、日本）への投資額が424億7千万ドルに上り、同期の対外直接投資のうち68.9％を占め、同3.2％増加した。

　注目されるのは、香港地区への投資が同11.7％減少し、日本への投資も同45.5％減少した一方で、米国への投資は同250％、EUは同108.1％、オーストラリアは同83.6％、ASEANは同26.4％、ロシアは同22.2％、それぞれ増加して急速な伸びをみせたという点だ。

　同部の沈丹陽報道官は、「こうした変化は香港地区自体への投資の減少を意味するものではない」とし、1-9月に対香港投資が減少したことについて、「これまで多くの投資が香港を経由して行われていたが、現在では投資をめぐる外国為替管理政策を含む対外投資政策の緩和に伴って、多くの投資が海外で直接行われるようになった。これは新しい変化だ」と説明した。

　沈報道官は、将来は大陸部企業の香港に対する実態ある投資が、「大陸部と香港との経済貿易緊密化協定」（CEPA）などの関連協定の実施に伴い、また大陸部と香港とのより緊密な経済貿易関係の発展に伴って、引き続き増加することを確信するとの見方を示した。

　ここ数年来、中国企業の海外進出の歩みが加速し、国際化のレベルが上昇するにつれて、中国の対外投資が急速に増加している。沈報道官が9月の定例記者会見で示した予測では、「それほど長い時間をかけずに」中国の対外投資規模は中国の外資導入規模を超える見込みだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月18日