自信があってこそ国益を正しく定義できる

　「ソフト・パワー」概念の提唱者、ジョセフ・ナイ氏は、米国は21世紀も世界政治を主導する大国としての地位を保つ可能性があると指摘する。だがそのために米国はいくつかの事をしなければならない。そのうち2つは「孤立主義」の影響から脱却することと関係している。（人民日報「鐘声」国際論評）

　周知のように、孤立主義は米国の政治文化と外交伝統の一部であり、内政に力を集中し、国際問題とは一定の距離を保って、不必要な紛争に巻き込まれないようにすることを強調する。米国の2百年余りの歴史を振り返ると、孤立主義の盛行は国際的に置かれた困難な状況および厳しい国内問題とつながっていることが多く、心理レベルでは自信喪失として際立って表れる。米国の孤立主義傾向がどの程度にまで達しているのかはさておき、自信喪失が非常に深刻なのは確かであり、こうした自信喪失は科学技術分野にまで蔓延している。

　今年3月、米議会は米航空宇宙局（NASA）と中国政府や中国国有企業との協力を制限する法案を可決した。NASAの資金援助を得た一部の科学者はこのために協力プロジェクトの中断を余儀なくされた。面倒を避けるために、中国国籍の職員を雇用しないケースも出た。

　少し前にNASAはケプラー宇宙望遠鏡プロジェクトに関する国際会議への中国人科学者の出席を一度禁止した。禁止はすでに撤回されたものの、「国家安全保障法の解釈を誤った」との弁解は納得しがたいものだ。些細な事にも疑心暗鬼でびくびくし、敵と見誤る背景にあるのは極度の自信喪失だ。