中米日経済の過去と現在

　もし中米日独の経済・貿易発展状況を一言で論評しようとするのなら、シンプルかつ実用的な分析ツールが必要だ。ある国または地域の経済・貿易発展状況を大まかに判断しようとするのなら、まず経済とは何かをはっきりさせる必要がある。経済状況の善し悪しと将来の展望とは、その国の生産・消費能力と一定能力下の規模、および両者間の均衡の程度を見ることである。したがって、ある国または地域の経済・貿易の状況と趨勢を判断するには、生産・製造水準、市場消費規模、科学技術革新能力がカギとなる。国際商報が伝えた。

　■中国：貧しく弱かった過去、現在は近き憂いなくも遠き慮あり

　歴史的に見ると、中国経済は主に（１）農耕経済時代（２）農耕と手工業の混合経済時代（３）重工業を中心、軽工業を補助とする工業経済時代（４）軽工業の発展した従来型工業経済時代（５）全要素の生産率が高まった近代工業経済時代--という5つの時代を経てきた。

　改革開放以来、中国は対内的には生産力発展の積極性と主体性を喚起し、対外的には経済のグローバル化という大きな流れの中で投資の自由化と産業の移転という戦略的チャンスをしっかりと捉え、世界最大の製造業国となった。これに国際市場需要の持続的成長がかみ合い、過去30年間の経済的奇跡が実現した。

　だが世界金融危機が発生して、外需の大幅な縮小が常態となり、巨大な国内生産能力は本来の外需の支えを失い、中国という巨大な「生産機械」は対応が間に合わなくなった。これが現在の中国経済の身動きの取れない窮地だ。だが国内市場には大きな将来性がある。新型の都市化は大きな効果を生んでおり、新しい所得分配制度改革もさらに広い範囲で購買力を高める。「生産機械」が視線を国内に定めるだけで、問題なく急速な経済成長を20年間持続できる。

　だがもし都市化による効果が尽きて、購買力も横ばいの時期に入れば、考慮せねばならぬ遠き慮となる。この遠き慮を取り除く唯一の道がイノベーションだ。マイクロソフト、フェイスブック、アップルといったイノベーション企業の製品が世界を席巻しているのを見れば、消極的に座して食いつぶすよりも、積極的にイノベーションを図る方がいいことがよく分かる。