中韓FTA　中国GDPを0.34P引き上げ

商務部（商務省）の沈丹陽報道官は2日に行われた同部の定例記者会見で、「このほど調印された中国と韓国の自由貿易協定（中韓FTA）は両国の経済成長を推進する新たな原動力になる。試算によれば、中韓FTAは中国の国内総生産（GDP）の実質成長率を0.34ポイント（p）引き上げ、韓国GDPの実質成長率を0.97p引き上げることになる」と述べた。「京華時報」が伝えた。

沈報道官は、「2004年に両国がFTAのフィージビリティスタディの検討を始めた時、中韓貿易額はわずか900億ドル（約11兆1537億円）だったが、14年には3千億ドル（約37兆1790億円）に急増し、年平均増加率は22.3％に達した。現在、中国は韓国最大の貿易相手国、最大の輸出市場、最大の輸入相手国、最大の海外投資先、最大の留学生出身国、最大の観光先だ。中韓二国間貿易額は韓国の対外貿易額全体の5分の1を上回り、韓国と米国との貿易額及び韓国と欧州との貿易額の合計も上回る」と述べた。

沈報道官の説明によると、中韓FTAが実施されると、両国はさまざまな分野で実務協力を深め続けることになり、二国間の経済・貿易は高度に補完しあい、融合しあうことになる。中韓は法律サービス、建築と関連のプロジェクト、環境サービス、娯楽、スポーツ、証券サービス、宅配サービスなどの各方面でそれぞれ約束を行った。具体的にいうと、韓国企業は合弁や協力の形で中国において興業マネージメント、興業会場の運営などの業務を行えるようになり、韓国の証券会社も中国の適格国内機関投資家（QDII）との協力分野を開拓して、中国のQDIIが開発した各種の資産運用商品に深く関わることができるようになるという。

韓国の家電製品、日用化学工業製品、靴・帽子類、特産食品が今後、段階的に関税を撤廃される。これにより、中国人消費者の韓国旅行での買い物や韓国からの人気商品の代理購入がますます安くなる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月3日