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経済ヘッドライン  まとめ読み

○ <第19回>海信がシャープ米事業を買収 中国ブランドの世界進出はさらに加速

○ <第18回>東芝不正会計の衝撃

○ <第17回>人民元改革10年、まもなく第4の通貨になるか

○ <第16回>中国の経済成長、回復の中でより安定

○ <第15回>証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求

○ <第14回>AIIB、設立協定に署名 見所は何?

○ <第13回>中米戦略・経済対話の成果は?

○ <第12回>中日財務対話約3年ぶり再開、金融協力へ

○ <第11回>中韓FTA、「ゼロ関税時代」へ

○ <第10回>日本、1千億ドルのインフラ計画

○ <第9回>「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ

○ <第8回>安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響?

○ <第7回>1~3月GDP成長率7.0% 09年以来最低値を記録

○ <第6回>「外資撤退ブーム」は本格化?

○ <第5回>ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ

○ <第4回>ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求

○ <第3回>世界から注目を集めているAIIB

○ <第2回>第2回 開催中の両会で、経済について何が重点的に取り上げられた?

○ <第1回>日本を席巻する買い物ブーム 「歩く財布」や「中国製造」についての反省を呼ぶ

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第20回 2015-8-14 新浪 LINE 微信

人民元3日連続下げ 継続的に下落することはない

人民元、継続的に下落することはない

    中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の対米ドル基準値の市場化レベルと基準性を高めることを目的に、基準値の算出方法を同日から変更することを発表した。これにより、11日の基準値は、10日の基準値と比べ2%近く下落した。この原因は11日の基準値と10日の終値の差が縮まったからであり、人民元が今後継続的に下落すると見るべきではない...

人民元の最高額紙幣は100元 500元札が発行されないのはなぜ?

    高額の人民元紙幣発行について、関係当局が検討したこともあった。しかし、各方面から異議が出ている。高額の人民元は一部の分野では便利だが、インフレ期待を助長する恐れがある...

「人民元の下落が米国に破壊的な影響」理論に根拠無し

    中国人民銀行(中央銀行)は12日、人民元の対ドル基準値を1ドル=6.3306元と発表、前日比1008ベーシスポイント低下、低下幅は1.6%となった。中国人民銀行が11日より人民元の対米ドル基準値の算出方法を変更することを発表して以来、基準値は11日に前日比約2%、12日に同1.6%それぞれ低下したことになる...

中国の中央銀行「人民元が継続的に下落する根拠はない」

    中国人民銀行(中央銀行)は13日、人民元の対ドルレートの基準値を3日連続で大幅に切り下げ、基準値を1ドル=6.3306とした。1136ポイント引き下げられた11日の基準値1ドル=6.2298と比べて1.6%の元安・ドル高だ...

データから見る中国経済

7月の実行ベース外資導入額、5.2%増

    中国商務部(省)外資司の黄峰副司長が13日に発表したところによると、中国の7月の実行ベース外資導入額は前年同期比5.2%増の505億5千万元(1元は約20円)だった...

1~7月の輸出入額は前年同期比7.3%減 第3四半期も大きな輸出圧力

    税関総署は8日、今年1~7月の中国の輸出入統計データを発表した。同時期、中国の輸出入総額は前年同期比7.3%減の13兆6300億元(1元は約20円)となった。うち、輸出は0.9%減の7兆7500億元、輸入は14.6%減の5兆8800億元、貿易黒字は1兆8700億元で、前年同期比2倍となった...

1~7月輸出入額13.63兆元 相手先首位はEU

    税関総署はこのほど、今年1~7月の対外貿易状況について発表した。税関がまとめた統計によれば、今年1~7月の輸出入額は13兆6300億元(1元は約20.0円)に上り、前年同期比7.3%減少した。輸出は7兆7500億元で同0.9%減少し、輸入は5兆8800億元で同14.6%減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆8700億元の黒字で、黒字額は前年同期の2倍になった...

7月、CPIは1.6%上昇

    国家統計局が9日に発表したデータによると、2015年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%、前月比0.3%上昇した。1-7月は同1.3%の上昇だった...

中国 1~7月の財政収入は7.5%増 社会消費財小売総額は10.4%増

    中国財政部(財務省)が12日に発表した最新データによると、今年7月の一般公共財政予算収入は1兆4249億元(1元は約20円)で、前年同月比12.5%増、前回と同じ統計の範囲で計算した場合は9.1%増となった。1~7月の累計を見ると、一般公共財政予算収入は9兆3849億元で、前年同月比7.5%増、前回と同じ統計の範囲で計算した場合は5.4%増となった...

31省区市の上半期GDP成長率ランキング 首位重慶、最下位遼寧

    中国の各省・区・市はこのところ続々と、2015年上半期GDPデータを発表している。このうち25省区市のGDP成長率は、全国平均の7%を上回った。GDP成長率トップ3は順次、重慶・貴州・天津で、首位の重慶は11%をマークした。一方、GDP成長率が低かったのは、黒龍江、山西、遼寧だった...

中国銀行業 国内外の総資産が188兆5千億元に

    中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が10日に発表した2015年第2四半期(4-6月)の主要監督管理指標データによると、同期末の商業銀行(法人ベース)の不良債権残高は1兆919億元(1元は約19.7円)で前期末比1094億元増加した。商業銀行の不良債権率は1.50%で、前期末比0.11ポイント上昇した...

日系合弁ブランド、今年7月までの売上ランキング平均12%増

    2015年7月までの中国自動車市場においての成長率は下がり続け、フォルクスワーゲン(一汽)、ゼネラルモーターズ(上汽)などの欧米合弁ブランドの販売量が落ち込むか、マイナス成長の様相まで見せ始めたが、日系合弁ブランドの全体的な業績は逆に上昇した。このほど、日産、ホンダ、トヨタなど日系合弁自動車企業9社に対し今年に入って7か月の販売業績の整理をした結果、9社の総販売数は187万187台に達し、その中の7社の売上は増加傾向を示し、2社だけがマイナス成長となり、平均で11.8%増加したことがわかった...

中日による高速鉄道の受注合戦

「インドネシア高速鉄道」中日受注合戦 8月末に決着

    インドネシア最大の英字新聞ジャカルタ・ポスト紙の報道によると、インドネシアのジョコ大統領は11日、同国政府がすでに民間コンサルティング機関に依頼し、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトに関して中日両国がそれぞれ提示した条件に対する評価を済ませており、最終的な結論が今月末に発表される見込みであると明かした...

米高速鉄道の受注競争 中国と日本のどちらが有利か

    オバマ政権が2009年に打ち出した大型経済刺激策の一環である高速鉄道発展計画が今年、ついに始動した。インフラ輸出に熱心な日本の安倍晋三首相は今年4月の米国への公式訪問の際、日本が誇る新幹線技術を大いに売り込んだ。中国も、急速に高まりつつある高速鉄道の実力を拠り所に、この大型発注にねらいを定めている...

アリババと蘇寧雲商が戦略的協力

アリババと蘇寧雲商が戦略的協力

    アリババ(阿里巴巴)集団と蘇寧雲商集団株式有限公司は10日、全面的な戦略的協力で合意に達したことを明らかにした。合意に基づき、アリババは約283億元(約5600億円)を投じて蘇寧雲商の未公開株式発行に関与し、発行済み株式の19.99%を保有して、蘇寧雲商の2番目の株主になる...

蘇寧雲商、アリババとの戦略的協力発表で株価がストップ高に

    家電量販大手・蘇寧雲商集団株式有限公司は10日午後、アリババ(阿里巴巴)集団との提携を発表した。翌日の11日、同社の株価は取引開始から10.01%値上がりし、15.17元(1元は約20円)で引けた。時価総額は1120億100万元に達している...

蘇寧易購、17日より天猫モールに出店

    家電小売企業の蘇寧雲商とアリババ(阿里巴巴)集団の資本提携発表を受け、蘇寧雲商株は、3日間連続、寄り付き後上昇一辺倒でストップ高となった。北京蘇寧の卞農総経理は、蘇寧のECサイト・蘇寧易購の旗艦店が17日、正式にアリババ傘下のオンラインモール・天猫(Tmall)に出店することを明らかにした...

人気評論

日本の電機メーカー大手、B2B強化で回復はかる

    日本の電機メーカー各社は近年、業績悪化の泥沼にはまりこんだことで注目を浴びてきた。だがパナソニックやソニーなどがこのたび発表した2015年度第1四半期(4-6月期)の財務報告からは、近年の脱家電化やB2B事業強化などの転換措置が効果を見せ始め、大手電機メーカーの業績がいくらか好転し始めていることがわかる...

日本の上半期経常収支が黒字に 5年ぶり記録

    日本の財務省は10日、2015年上半期の国際収支データを発表した。それによると、今年1~6月の経常収支の輸出から輸入を差し引くと8兆1800億円の黒字で、2010年以降の半期の黒字額の最高を更新した。記録更新は主に円レートの急落により海外の投資収益が大幅増加したこと、国際原油価格の低迷が輸入額を抑えたことによるものだ...

多くの業界でサービス低下、焦り始める日本

    真っ青な空、高性能の家電製品、安全で美味しい食品、秩序が保たれた社会、我慢強く礼儀正しい国民性…日本に普通にありふれているものが一部の人の目には贅沢に映る。これは、先進国としての日本、および独自のアイデンティティを持つ国民と社会が長きにわたり外の世界に残してきたイメージと一致しているが、物事のほんの側面であり一面であるにすぎない...

「ふるさと納税」で地方を振興

    日本は出生率の低下、農村部や地方小都市の人口が東京をはじめとする大都市に流れ込み続けることなどを受けて、多くの地方で人口が減少し、産業も衰退し、経済の規模が縮小し、財政収入が減っている。財政破綻の危機に直面している自治体もある...

「中国のおばさん」は「ミセスワタナベ」に学ぶことは?

    中国経済の近年の高度・安定成長により、可処分所得が増えている「中国のおばさん」は、投資に使える資金をある程度蓄えている。国際金価格が2013年4月に1300ドル前後に暴落すると、「中国のおばさん」は金の買い占めで一躍有名になった。その2年後、上海総合指数が過去最高を更新し続け、売り逃げしていた投資家が株式市場に回帰した...