東芝不正会計の衝撃

東芝不正会計が映し出す日本製造業の苦境

    日本の東芝の不正会計問題がこのところ相次いで報道され、まるで地震のようだと言われている。日本企業の信用を損なっただけでなく、日本の製造業が直面するモデル転換の厳しい課題を映し出した...

東芝不正会計 日本のコーポレート・ガバナンス欠如を露呈

    日本企業の模範とされてきた東芝が、140年の発展史上最悪の危機を迎えた。先日、東芝は過去7年間の利益水増し額が1562億円に達したと発表、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役など取締役が辞任した。「東芝スキャンダル」は2011年に発覚したオリンパスの17億ドルの損失隠しの後、日本企業にとって最大規模の不正会計スキャンダルとなった。この事件を受け、日本国内ではコーポレート・ガバナンス（企業統治）を見直す動きが出てきている...

不動産

上半期、一線都市の不動産価格が爆発的に上昇

    今年上半期、一線都市の不動産価格は爆発的に上昇し、上昇幅も徐々に拡大した。不動産大手の中原地産の統計データによると、今年上半期、一線都市の不動産価格は大きく上昇し、中でも深センは上げ幅が22.3％に達した。その他、上海は6.6％、北京は4.7％、広州は3.9％上昇した...

調査、若者の住宅購入率34％　 「大卒後すぐの購入」は5％未満

    調査によると、今年第2四半期（4-6月）に住宅を購入した人のうち、30歳以下の若者が占める割合は前年同期比2ポイント上昇した。住宅を購入した若者のうち、学校を卒業してすぐに買った人は、非常に少ない。毎日多くの購入希望者に接する広州・新塘新世界のマーケティング担当者によると、たとえ人気のマンションでも、「卒房族（卒業してすぐに住宅を購入する人）」の割合は5％にも満たないという...

中国企業の動き

中国東方航空とデルタ航空、業務提携を強化

    中国東方航空とデルタ航空は27日、パートナーシップの強化、デルタ航空のグローバルネットワークと中国東方航空の連結の促進で合意した。デルタ航空は中国東方航空に4億5000万ドルを出資し、3.55％の株式を取得する...

天猫ネットグローバル免税店　価格的強みは今ひとつ

    免税店は免税価格でものを買えるが、通信販売モデルと比較した場合、それほど価格的な強みがあるわけではない。天猫国際（Tモール・グローバル）は28日、韓国の免税店グループのロッテグループ、タイの免税店グループのキングパワーグループと提携して、グローバル免税店プロジェクトを開始した。事前に天猫国際で注文し、海外旅行中に空港にある免税店で商品を受け取ることができるというサービスだ。このモデルは消費体験の向上という点ではプラスだが、このネット免税店と天猫プラットフォームの第三者店舗を比較してみると、ネット免税店にそれほど価格的強みがあるわけではない...

百度　4～6月営業収入は約165億元　38％増

    百度は28日、今年6月30日までの2015年度第2四半期（4-6月）の監査前財務諸表を発表した。それによると、同期の営業収入は165億7500万元（約3293億円）に上り、前年同期比38.3％増加した。純利益は36億6200万元（約727億円）で、同3.3％増加した。同日の百度の株価は取引終了後に8％値下がりした...

携帯売上ランキング　華為・小米・聯想が3～5位

    市場調査会社IDCがこのほど発表した最新のデータによると、中国の携帯電話メーカーがグローバル市場で快進撃を続けており、出荷台数では華為、小米、聯想（レノボ）が3位から5位を占め、サムスンとアップルの国際大手に続いた。華為と小米は増加率が25％を超えたが、聯想は携帯端末大手モトローラ買収後に発展するどころか後退し、5位を保ちはしたものの、世界出荷台数は昨年に比べ3割ほど減った...

中国における日本企業の動き

過去10年間の海外M&A、日本企業は中国企業を上回る

    ここ数年、中国企業が海外で実施する大規模なM&Aは常に高い注目を集めている。北京市も、国有企業の「海外進出」と、外国企業の合併買収による技術や技能の獲得を奨励してきた。しかし過去10年間、目立つ中国企業の影で、より多い数の海外M&Aをひっそりと行ってきたのは、日本企業だ。先週明らかになった、日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ（FT）買収のニュースも、その一例と言える...

日本の放射能汚染地域の粉ミルク、今年最多の押収量　湖南省

    湖南省出入境検査検疫局所属の長沙出入境検査検疫局の郵便事務局は、入国郵便物において、今月に入り日本の放射能汚染地域からの幼児用粉ミルクを連日押収している。中国は日本の福島原発事故以来、食品、食用農産物輸入禁止地域に指定している。まだ基準を超えた放射能が検出されていないものの、国民に対して責任ある対応として、長沙出入境検査検疫局は関連規定により所定の粉ミルクを押収し、返送する措置を講じている...

資生堂とSK-Ⅱが値下げ　競い合う外資系化粧品

    外資系化粧品の値下げが続いている。エスティローダー・カンパニーズ・インクとラネージュ親会社に続き、資生堂とSK-Ⅱも相次いで価格を引き下げ、引き下げ幅が目立って拡大している。こうして外資系スキンケア製品が中国で値下競争を始めた背景には、より激しい競争の存在がほの見える...

人気評論

日本の対中・対韓経済貿易関係、改善できるか？

    国際通貨基金（IMF）が23日に発表した報告書によると、日本経済は今、回復の途上にあり、2015年の経済成長率は0.8％、16年は1.2％になることが予想される。だが貿易赤字は今も続いており、中国や韓国との関係の冷え込みによって、中日・韓日の経済貿易関係はいずれも落ち込んでいる...

バブル崩壊後に生まれた日本の「引きこもり」

    引きこもりの人々は、学校でのいじめ、家庭不和、仕事の行き詰まり、ネット中毒などが原因で、能動的あるいは受動的に通学や就職・通勤をあきらめた。彼らは通常の社交能力を持たず、家族とのみ最低限の会話をする程度だ。中には家族とも接触を避け、昼夜逆転の生活を続けている人もいる。厚生労働省によると、引きこもりの定義は「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」とされるが、実は10年以上、さらには数十年にわたり世間と隔絶した生活を送っている人も少なくない...

消え去るアベノミクスの「魔力」

    アベノミクスの「3本の矢」は、かつてはまばゆい光を放ち、安倍内閣の高支持率を支え、国民の熱い期待を受けていた。しかし、2年あまりが過ぎ、国民は自らの生活がますます「厳しく」なっていることに気づいた。各機関もアベノミクスの先行きを不安視している...