○ <第15回>証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求
○ <第9回>「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ <第8回>安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響?
○ <第7回>1~3月GDP成長率7.0% 09年以来最低値を記録
○ <第5回>ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ <第4回>ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
国家統計国は15日、上半期のマクロ経済データを発表した。大まかな計算によると、上半期の国内総生産(GDP)は29兆6868億元(約590兆1405億円)に上り、比較可能な価格で計算すると、前年同期比7.0%の増加となった。
今年上半期には、国内外の経済環境の複雑さや拡大を続ける下方圧力に直面して、中国共産党中央委員会と国務院は安定の中で進歩を求めるという全般的な活動基調を堅持し、マクロ調整を科学的かつ正確に実施し、ぶれることなく体制の改革と制度の刷新を推進した。国民経済は合理的な範囲で運営され、主要指標が徐々に回復し、回復する中でより安定し、安定する中でより好転するという発展ぶりをみせた
多くの機関が今年上半期の経済成長率が7%に達するのは難しいと一般的に予想していたころ、GDPが満足のいく答えを出してくれた。国家統計局が15日に発表したデータでは、上半期の国内総生産(GDP)は29兆6868億元(約593兆5830億円)で、前年同期比で7%の伸びだった。四半期でみてみると、第一期と第二期は同様に7%の成長率だった。国家統計局の関係責任者は「最終データは各界の予想より高かったが、中国のGDPデータは正確であり、過大評価されていない」と語る...
中国国家統計局が15日に発表した統計データによると、今年上半期の中国GDP成長率は、前年同期比7%増となった。四半期別で見ると、第1四半期(1-3月)と第2四半期(4-6月)はいずれも、前年同期比7%増のレベルを保った。上半期の中国経済は、予想をかなり上回る実績を残した。全体的に見て、緩やかに安定性が増し、安定しつつ良性に向かうという発展すう勢を呈し、中国経済はすでに最も厳しい「底」から脱出したといえるかもしれない...
中国経済の衰退を懸念する声が高まっている。中には、「ギリシャの債務危機にばかり注目が行っているが、実は中国経済の疲弊こそが世界経済の衰退を引き起こす可能性がある」と指摘する人もいる。しかし、様々な声が上がる中、各国の中央銀行は金利の据え置きを相次いで表明し、世界経済に対する信頼を示した...
商務部(商務省)国際貿易交渉担当の張向晨副代表は16日、「今年上半期、中国の金融分野を除く対外直接投資は560億ドル(約6兆9484億円)に達し、前年同期比29.2%増加した」と発表した...
中国のタイヤ業界に、再び高額の「反ダンピング・反補助金」関税が課せられることになった。新華社の15日の報道によると、米国国際貿易委員会(ITC)はこのほど、中国製の乗用車・小型トラック用タイヤが米国の産業に実質的な損害を与えたと認定した。米国の法律によると、反ダンピング・反補助金関税の導入には、米商務省とITCの両方による最終的な判断が必要となる。米商務省はすでに上述の中国製タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表しているため、今回のITCの認定で、米国が関税を導入することが正式に決定したことにな...
米国国際貿易委員会(USITC)は今月14日、中国が原産の乗用車および軽トラックのタイヤに対する反ダンピング・反補助金措置としての損害調査の最終投票の結果を発表し、中国から米国に輸入された当該製品は米国国内の産業に実質的な損害を与えたと判定した。これに対し、商務部(商務省)貿易救済調査局の責任者は、「米国が貿易救済措置の採用に慎重であることを願う」とコメントした...
中国のブランドは中国の価値を伝え、中国のブランドは中国のパワーを顕彰する。人民日報社が主催し、「中国のブランド 中国のパワー」をテーマとした中国ブランドフォーラムが、16日に北京で開幕した。全国人民代表大会常務委員会の張宝文副委員長、人民日報社の楊振武社長らが開幕式に出席し、あいさつした...
小米が出願していた「浄水器」をめぐる特許数件がこのほど認可され、小米は特許を備えた価格1299元(約2万5951円)の「小米浄水器」を売り出した。小米はこれまで、携帯電話、テレビ、スマートワイヤレスブレスなどのスマートライフ分野で徐々に布陣を固めている...
上海ディズニーランドの開業が来年春に迫っている。オープン1年目の来場者は、延べ1千万人に達する見通し。同園は国内で来園客が最も多いテーマパークとなり、上海の航空輸送消費を直接けん引すると期待されている。上海を拠点とする吉祥航空は、多くが上海起点の運行路線であることから、上海ディズニーランド開業のメリットをどこよりも率先して享受できる立場にある...
アリババ(阿里巴巴)グループは15日、「アリババ音楽集団」の設立を発表した。董事長(会長)に音楽プロデューサーの高暁松氏、CEOにレコード会社「北京太合麦田」の創始者・宋柯氏が、それぞれ就任する...
実店舗における小売販売が軒並みネット販売に大打撃を受ける中、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングはこのほど、喜ばしい業績を発表した。同社の第1~3四半期(9ヶ月)の決算によると、累計の売上収益は前年同期比23.9%増の1 兆3千億円、営業利益は同35.5%増の1892億円に達した。特に海外市場では大幅な増収増益を実現し、同期の海外ユニクロ事業の売上収益は 4818 億円(同 47%増)、営業利益は 519 億円(同55%増)となった...
中国汽車(自動車)協会が発表した最新の統計データによると、6月、中国における自動車生産・販売台数は、いずれも減少した。だが、このような状況にあっても、日本の在中自動車メーカー各社は、中国で「多くの利益」を手中に収めている。日本のメディアは、「日本のメーカーが儲けている秘密は、カーディーラーが新車を1台売った時のバックマージン率が、中国の場合、日本や米国のディーラーよりはるかに低いことによる」と報じている。この報道の真偽について、日本のメーカー数社からは、軒並み、「本件は、企業秘密のためお答えできません」という答えが返ってきた...
7月13日はゲーム愛好家たちにとって悲しみの日となった。任天堂がこの日、岩田聡社長が11日にガンで亡くなったと発表したのだ。享年は55歳。「岩田聡は自分の人生をかけて『骨の髄までのゲーマー』の神髄を説いてみせた」という声がある。岩田氏は社長に就任してから、Wii、DS、Wii U、GameCubeなどさまざまなゲーム機の開発を主導し、任天堂のビデオゲーム事業を黄金期に導いた..
外資系小売企業は中国での発展を目指しながらなかなかうまくいかずに苦しんでいるが、日本のイオングループは激流のように勢いが盛んだ。イオンは今、商業用不動産の開発を加速的に進めており、2020年までに中国でショッピングモール50店舗を出店する計画だ。今年9月には北京市豊台区に同市で3つ目の店舗をオープンする計画もある。イオンはこれまでのスーパーマーケットという業態から商業用不動産の分野へと事業を開拓している。だが店舗の都市分布をみると、一線のドル箱都市への進出には限界があり、競争が激化する二線・三線都市の市場で囲みを突破するにはさらなる手を打たなければならない...
日本放送協会(NHK)の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正国家戦略特区法」が8日、日本の参議院本会議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や医療現場での外国人登用が広がることになる。外国人労働者の多くを占める中国人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ...
ここ数年、金の価格が上下動していることから、価格変動の少ないダイヤモンドが金に代わる投資先となっている。特に粒の大きいダイヤは、幅広く人気を集める。面白いのは、従来の鉱山での採掘量が年々減るのと同時に、ダイヤの産出量がほぼゼロの日本が突如としてアジア最大の宝石・貴金属の出荷国になっていることだ。わずか10年ほど前には、日本は世界2位のダイヤ輸入国だったにもかかわらずだ...
日本の食糧自給率は40%にも達せず、毎年大量の穀物やその他の食品を外国から輸入しなくてはならない。日本の消費者は食品の安全性に対する関心が高く、メディアはしょっちゅう輸入食品の安全問題を取り上げる。東京都が発表した2011年度の規定違反調査の結果をみると、日本の国産食品の規定違反率は輸入食品の1.73倍に上る。輸入食品では中国産の占める割合が最も大きい。日本が発表した検査結果によれば、中国産食品の規定違反率は平均レベルを大幅に下回る。13年は0.3%で、米国産食品の3分の1、タイ産食品の2分の1、韓国産食品の5分の3だ...