○ <第17回>人民元改革10年、まもなく第4の通貨になるか
○ <第15回>証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求
○ <第9回>「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ <第8回>安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響?
○ <第7回>1~3月GDP成長率7.0% 09年以来最低値を記録
○ <第5回>ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ <第4回>ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
海信集団(ハイセンス・グループ)と日本のシャープが先月31日に同時発表したところによると、海信は2370万ドル(29億3927万円)でシャープのメキシコ生産拠点の全株式および資産を買収すると同時に、シャープの北米・中南米地域におけるテレビブランドの使用権および全ルートの資源を獲得するという。これは海信がシャープの米テレビ事業を全面的に引き継ぐことを意味する...
低調が伝えられていた海信集団(ハイセンス・グループ)だが、このほど突然、日本のシャープの一部事業をごくりと飲み込んだ。同集団の林瀾副総裁(副社長)は、「海信には海外での買収のチャンスも経験もあるが、2つのブランドをうまくやっていくのは一種の試練であることは確かだ」と述べた...
中国人民銀行(中央銀行)は4日に公式サイトで、公開市場業務の公告を発表した。それによると、人民銀は4日、7日物リバースレポで公開市場に500億元(約1兆19億円)を供給したという...
中国外国為替取引センターが明らかにしたところによると、人民元の対米ドルレート基準値が5日には1ドル=6.1186元となり、前営業日に比べ9ベーシスポイントの小幅低下となった。元の対ドルレート基準値は6月から6.11元台で小幅の変動を続けている...
美的集団股フェン有限公司と株式会社安川電機の完全子会社である安川電機(中国)有限公司は4日午後、業務提携に関する発表を共同で行った。双方は、「広東美的安川服務機器人(サービスロボット)有限公司」と「広東安川美的工業機器人(産業用ロボット)有限公司」という合弁会社2社を共同で設立する...
中国の大手動画配信サイト・優酷土豆集団は6日、第1回オープンエコシステム大会を開催し、グループ名を「合一集団」に改名することを発表した。同集団は今後3年間で、ネットワークコンテンツ分野(ユーザー作成コンテンツ、プロフェッショナル作成コンテンツ、自社製コンテンツなど)に100億元の資金と資源を投じ、文化・娯楽産業の最良の創業プラットフォームを構築する...
政策による引き締めと日に日に激化する業界の競争を受けて、柒-拾壱(北京)有限公司(北京セブン-イレブン、北京7-11)は同社始まって以来最速の店舗拡張期に突入した。出店ペースの加速と差別化を目標として、冷凍食品に重点を置いて商品の種類を増やしている...
パナソニック中国法人は7月30日、アプライアンス(AP)中国の設立を宣言した。AP中国は製品の開発、製造、販売を一体化し、中国人消費者に適した商品・サービスをより効率的に市場に投入し、経営の現地化を促進し、パナソニック家電事業の成長を推進する。AP中国は「Aspire to more~くらしにもっと憧れを」を事業ビジョンとし、憧れを生み出す「プレミアム商品」やライフスタイルを提案する...
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が7月31日に米国ハワイ州マウイ島で行われた。農産品と自動車の市場参入や知的財産権の保護といった重要問題についての話し合いで進展はみられず、合意には至らなかった...
日本の不動産バブルが1990年に崩壊してから20年あまりが過ぎた。この間、世界各地の投資家たちは日本の不動産への投資を、リスクが高すぎるとして避けてきた。しかし、2014年10月、シンガポール政府投資公社(GIC)が東京都千代田区のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を17億ドル(約1800億円)で取得。バブル崩壊以来で最大規模の不動産取引となった。これは、日本の商業用不動産価格の今後の上昇を見込んでの投資と見られている...
魚谷雅彦新社長の下、構造改革を推進中の資生堂はこのほど、2015年4~6月期決算を発表した。売上高は2023億円と、前年同期の1684億円から20.2%増となった。連結営業利益は130億円で、前年同期の14億円と比べ約10倍となった...
財閥企業は今の日本ではあまり語られることはないが、人々の間ではよく知られた存在だ。三井物産、三菱商事、住友商事は日本の商社のトップ3だ。一般的な日本人の間では、この並び順が長年にわたり不動のものだった...
日本は高齢化と少子化がますます深刻になり、経済発展に影響するだけでなく、公的サービスにとっても問題になっている。そこでアジアの隣国の青年達に日本での就職という新たなチャンスが訪れ、日本も対外開放や人材招致の取組を進めている...
ここ数年、日本の環境産業が急速に発展している。統計によると、2000年の市場規模は58兆円で就業者数は160万人だったのが、13年は93兆円、255万人に拡大したという...
多くの外国人が日本の女性に対し、性格は物静か、やさしくて落ち着きがあり、おしゃれで料理上手といった印象をもつ。日本の女性はかつては理想の女性の代名詞だった。家庭では大蔵大臣で、夫のキャッシュカードを握り、日々の暮らしを切り盛りする。外ではベビーカーを押して、優雅に午後のお茶を飲む。こうした印象は果たして日本の女性の社会的地位の高さを示すのだろうか...