○ ＜第15回＞証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求
○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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人民元国際化指数が連続上昇 第4の通貨になるか中国人民大学国際通貨研究所がこのほど発表した「人民元国際化報告2015年」によると、人民元の国際化指数が2009年末の0.02％から14年末は2.47％に上昇し、5年間で120倍以上の伸びを示した。15年には人民元国際化の初期の目標が基本的に達成され、今後2年以内に第4の通貨になる見込みが出てきたという...
人民元レート改革10年 変化の歩みと今後の行方人民元為替レート改革の始動から、昨日でちょうど10年が経過した。2005年7月21日、人民銀行は人民元為替レート制度の改革を宣言、市場を基礎とし、通貨バスケット制を導入し、管理フロート制（管理変動相場制）へ移行することとした...
上半期の経済情勢
上半期経済の10大ポイント 合理的成長ペースなど国家統計局はこのほど2015年上半期のマクロ経済データを発表した。それによると、第2四半期（4-6月）には主要指標の伸びが安定しつつ好転し、国民経済には積極的な変化がみられ、経済発展の活力やエネルギーが高まった。人民財経はデータを分析し、国内総生産（GDP）成長率7％の背後には、少なくとも10のポイントがあることを見いだした...
中国22省・区・市が上半期GDP成長率を発表 トップは重慶、最低は河北2015年も折り返し地点を過ぎ、中国国内の22省（自治区・直轄市）は続々と、上半期の経済データを発表している。統計データによると、22省（区・市）のうち21省（区・市）の経済成長率は、全国の年度目標7％を上回り、河北省だけが7％に届かなかった...
＜企画＞商務部記者会見、上半期の商務運営状況を発表 中国商務部は7月21日に定例記者会見を開き、今年1-6月のビジネス状況を報告した...
対日貿易
中国企業の対日投資には巨大な潜在力商務部（商務省）の高燕副部長は20日に北京で行われた対日投資ビジネスフォーラムで、「中国の対外投資が急速な伸びをみせる現在の環境の中で、中国の対日本投資は国別ランキングで34位にとどまる。日本の外資利用の国別ランキングで中国は7位となっており、中国企業の対日投資の規模は日本企業の対中投資の規模を大幅に下回る。ここから中国企業の対日投資には水準の向上が期待されること、巨大な発展の潜在力と広大な成長の可能性があることがわかる」と述べた...
中日貿易促進機関 投資のアンバランス解消で一致中国と日本の経済貿易協力の紐帯といえる中国国際貿易促進委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど北京で、対日投資フォーラムを共同開催した。この動きは両国間の投資のアンバランスという現状を転換させる上でプラスになると分析される...
ランキング
中国の億万長者、今年100万人超の見込み「フォーブス」中国語版とAIAグループ（AIU保険）が7月16日に発表した「中国生命保険における富裕層市場白書2015」は、2015年末までに個人資産1千万元（約2億円）を超える中国の富裕層が112万人規模になる見込みで、資産の管理と相続について考え始める富裕層が徐々に増加し、保険がこれらの分野において重要な役割を果たしていると示した...
CEO報酬番付 レノボ楊氏が23億円超でトップに米経済誌「フォーブス」中国語版は21日、大陸部A株市場と香港市場に上場する企業のCEOの報酬ランキングを発表し、CEOたちの昨年の経済状況を総括した。データをみると、A株市場上場企業のCEOでは中国平安保険の馬明哲董事長（会長）が1090万元（約2億1713万円）で首位に立った。香港市場上場の中国企業のCEOでは聯想集団（レノボ）の楊元慶最高経営責任者（CEO）が1億1896万元（約23億6958万円）でトップに立ち、中国のすべての上場企業の中で最も高額の報酬を受け取るCEOとなった...
フォーチュン、世界企業番付「グローバル500」を発表米経済誌フォーチュンは北京時間22日夜、最新の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を世界同時発表した。ランクインした中国企業の数は今年も増加、106社に達した。中国石油化工集団公司（シノペック）が昨年の第3位から第2位にランクアップした。今回初めてランクインした中国大陸部の企業は、陝西煤業化工集団・中国光大集団・中国航天科技集団公司・中国保利集団・海航集団の5社...
日本企業の情報
ユニクロが京東に突然別れ 業績好調にもかかわらず運営がスタートしてから3カ月しか経っていないユニクロの京東旗艦店が20日に閉鎖された。通信販売事業の戦略調整を受けてのことという。京東は「遺憾だが理解している」とし、今後の協力の可能性は否定しなかった。なお、ユニクロの天猫旗艦店は現在も運営が続けられている...
ユニクロ京東店閉鎖 検討・改善が必要だったからオープンからわずか3カ月のユニクロ京東旗艦店が、今月20日に閉鎖を発表した。ユニクロは翌21日、通販プラットフォーム京東からの撤退についてコメントを出し、協力期間中に「さらなる検討や改善が必要な点が多数あったため」とした。このコメントは業界では、「ユニクロは京東に何か不満があったのだろう」と受け取られている...
パナソニック、五輪市場争奪に向けモデルチェンジ純利益1794億9千万円（約50％増）、営業利益3819億1千万円（25％増）－－。パナソニックは2014年度、すばらしい業績を収めた。2008年の世界的な経済危機を受け、日本の家電大手の多くは赤字の苦境に陥り、近年はモデルチェンジと整理統合を強めている。しかし、これまでに発表された業績を見ると、パナソニックは他企業とは違って、世界経済の低迷の影響からある程度脱したと言える。同社の急速なモデルチェンジの原動力となったのは、家電事業の縮小、B2B（法人向け）業務の強化、製品のエコシステムの構築だ。そして、2020年に予定される東京五輪は、日本の各大企業が急速な発展を実現する良いチャンスになると見られる。五輪がもたらす経済効果は1兆元に達する見通しだ...
マツダの売上を押し上げる中国の消費者意識の転換ロイターの16日付報道によると、今年の中国での自動車市場の成長は緩やかであるものの、消費者の消費行動の変化がマツダ自動車の急成長をもたらし、販売台数で記録を塗り替え、市場のニーズを満たしている...
無印良品親会社の利益が26.6％増加 3～5月無印良品の親会社である日本の株式会社良品計画はこのほど、2016年度（15年3月～16年2月）第1四半期（3～5月）の営業成績報告を発表した。それによると、同期の総収入は774億7100万円で、前年同期の667億400万円に比べて16.1％増加した。純利益は前年同期の45億1800万円から同26.6％も増加して57億1900万円に達した。無印グループは現在、東アジア市場では大陸部、台湾地区、香港地区、韓国で190店舗を展開し、大陸部市場には128店舗がある...
中国企業の情報
春秋航空 上場後、空の通販事業に8億元格安航空会社（LCC）として初の上場を果たした春秋航空は、資本市場への参入後、重量級の資金調達計画を迅速にうち出した。中でも8億元を調達してインターネット航空事業に投資するという計画が、とりわけ注目を集めている。同航空の関係者は、「今後、弊社は顧客のネット通販を誘導し、空の国境を越えた通販プラットフォームを構築し、国内ではまだ形成されていない目的地通販モデルという金鉱を掘り当てたい」と話す...
小米の携帯 2年以内の米国市場進出を目指す小米のヒューゴ・バラ副総裁は先週末に海外メディアの取材に答える中で、「小米は今、米国市場への進出を検討中だ。進出の時期は2年以上先になることはないだろう」と述べた...
輸入生鮮食品、クロスボーダーECで中国市場へ急成長中の中国の電子商取引（EC）は、いまや事業を海外にまで拡大しており、ボストンのロブスター、ノルウェーのサーモンといった輸入生鮮食品が中国人の食卓に並ぶようになった。ネット通販大手の京東商城やアリババ（阿里巴巴）は近頃、海外のサプライヤーや小売業者と相次いで提携し、輸入商品販売のプラットフォームを開設、国内の消費者に、家にいながらにして海外商品を購入する手段を提供している...
アリババとユニリーバが戦略的パートナー関係締結アリババ（阿里巴巴）はこのほど、オランダと英国に本社を置く日用品大手のユニリーバと戦略的協力パートナー関係を正式に取り結んだ。ユニリーバは、今回の協力は双方が資源の共有を実現するための新たな試みであるとの見方を示す...
人気評論
日本を押し潰す超高齢化社会 経済も革新も動力不足ますます深刻化する高齢化問題が、日本の経済・社会の発展の直面する大きな課題になりつつあり、社会負担の増大、経済の活力低下などは、いずれも高齢化問題と密接な関わりがある。だが日本政府はいまだに高齢化問題に有効な対応を見いだせずにいる。移民政策の緩和を提起する専門家もいるが、現時点では実現は難しい...
「創一代」VS「富二代」 家族企業継承における難題富の創造、それは過去30年間の中国の企業家にとっての一貫した命題であった。「創一代（一代で富を築いた創業者）」たちは、血と汗と知恵で富を築き上げてきたわけだが、その築き上げてきた富を如何に継承するかはさらに頭を抱える難題のようだ...
海外高速鉄道市場への取組を強化する日本アジアや世界の主要エコノミーが高速鉄道を中心としたインフラニーズを増大させ、市場がさらに拡大する今、日本政府はインフラ輸出を「経済成長戦略」の重要な柱とし、高速鉄道の輸出をインフラ輸出の最重要点としている...
