住宅用地の供給が大幅増　1-9月

　国土資源部（国土資源省）が16日に明らかにしたところによると、今年第1四半期（1-3月）から第3四半期（7-9月）にかけて、全国では住宅用地の供給が9万1700ヘクタールに上り、前年同期比28.4％増加して、過去5年間の同期の平均値6万2900ヘクタールを大幅に上回った。住宅用地のうち、建て売り住宅の用地は7万1300ヘクタールが供給され、同37.3％の増加で、過去5年間の平均を上回った。「人民日報」海外版が伝えた。

　具体的にみると、全国の大中都市70カ所における住宅用地の供給は3万4800ヘクタールで同32.7％増加し、増加率は全国平均を4.3％上回った。70都市のうち、住宅用地が前年同期より増加したところは47カ所、減少したところは23カ所だった。このうち北京、上海、広州、深センの4カ所の一線都市では、1-9月の住宅用地供給量が過去5年の平均に近づいたか、平均を超過し、第4四半期（10-12月）も引き続き増加が見込まれる。

　同部によると、今年の不動産市場は高い水準で好調さを維持し、土地の需給が増加しており、現在の不動産用地、住宅用地の供給量は過去5年の平均を超えている。7月、8月、9月と不動産公告量は増加を続け、第4四半期も引き続き増加するとみられる。社会保障対策としての住宅の用地をみると、4月以来、住宅用地全体に占める割合が20％以上を維持している。9月末までに、中央政府が下達した住宅保障対策「安居プロジェクト」の住宅633万軒に必要な用地はすべて確保された。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年10月17日