仮想移動体通信事業者　16社が許可証を取得か

　仮想移動体通信事業者（MVNO）の許可証を申請した企業に対する中国3大通信事業者の資格認定作業がこのほど完了した。入選企業リストもほぼ確定されており、企業との事業契約の締結後に、中国工業情報化部（省）に報告される予定だ。主管部門の事業計画に基づき、中国工業情報化部は入選企業リストのさらなる審査を進め、資格を有する企業に対して関連業務の許可証を交付する。経済参考報が伝えた。

　MVNOの許可証は年内に交付される見通しで、2014年より企業と通信事業者の業務引き継ぎが始まり、最終的に2014年中頃より正式に運営を開始することになる。

　入選企業に関する情報が錯綜しているが、上場企業の情報開示に関する法律、および中国工業情報化部の事業要求を順守する必要があることから、3大通信事業者と入選企業はMVNO事業に関する進捗状況を公開していない。しかし一部の入選企業と通信事業者の関係者から得た情報によると、最終的にMVNOの許可証を取得する企業数は16社以上に達する見通しだ。

　「MVNO」事業とはモバイル通信転売事業のことで、条件と能力を備える企業が通信事業者のネットワーク・設備を借用するかその他の提携方式により、自主ブランドの電気通信サービスを提供することを指す。

　中国工業情報化部は2012年6月28日、「民間資本の電気通信事業へのさらなる進出の奨励・指導に関する実施意見」を発表し、民間資本の進出する8大分野（基礎電気通信分野を含む）を初めて明記した。さらに2013年1月8日には「モバイル通信転売事業試行プラン（意見募集稿）」を発表し、仮想通信事業者の事業申請フローおよび企業資格などの具体的な内容について明記した。

　通信事業者の関係者は、「MVNO事業の進捗は、すでに通信事業者と入選企業の事業契約締結の段階に入っている」と説明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年11月6日