5日、人民大会堂内に設けられた「部長通路」で2回目となる質疑応答が行われ、部長（閣僚級高官）8人が国内外メディアから社会的にも関心を集める話題に関する質問に答えた。人民日報海外版が伝えた。
■改革開放を語る
「金融分野の改革開放は新たな一歩を踏み出し続け、大きな成果を得てきた」。郭樹清・中国人民銀行党委員会書記（中国銀行保険監督管理委員会主席）は「銀行保険の改革開放に関して昨年は15措置を打ち出し、現在までにほぼ実施した。昨年は外資系銀行・保険会社多数の中国市場への直接参入を許可した。すでに中国国内で経営していた機関も業務範囲を拡大した」と強調した。
小規模・零細企業を始めとする民間企業の融資難についての質問にも、郭氏は「民間企業と小規模・零細企業の発展をサポートする措置をさらに多く講じる」と回答。「銀行、保険、証券分野はいずれも大胆な革新が必要だ。革新なしに金融業のサービスを仕上げることはできない」と述べた。
鍾山商務部長（商務相）は中米経済貿易協議の状況を報道陣に詳しく説明したうえで、「合意に達するには双方が向き合って進み、共に努力することが必要だ」と強調した。
■経済安定、民生重視
今年の政府活動報告が示した重要政策の1つが、製造業の質の高い発展を後押しすることだ。工業・情報化部長（工業・情報化相）の苗圩氏は「『四快一好』を通じて製造業の質の高い発展をしっかりとつかむ必要がある」と指摘した。具体的には「四快一好」の「四快」とは「4つの加速」であり、製造業のイノベーション能力構築の加速、産業構造調整の加速、融合的発展の加速、問題点・困難解消の加速を指す。「一好」とは企業の発展のためにより良い環境を創造することを指すという。
民衆が関心を寄せる「通信速度の向上と通信料金の引き下げ」について、苗部長は「今年はモバイルデータ通信の平均パケット料金をさらに引き下げる。昨年63％引き下げたが、これを基礎にさらに20％以上引き下げる。番号ポータビリティーも年内に実現する」と説明した。
昨年の全国両会後に新設された国家市場監督管理総局の張茅局長は「部長通路」で、企業の参入、生産品の参入、薬品の参入など各方面にわたる過去1年間の同局の成果を説明。今年の取り組みについては「計546項目の行政許認可改革を12の自由貿易区に行き渡らせる必要がある。こうすることでミクロ経済に対する政府の干渉を一層減らし、企業が市場で公平に競争できるようになる」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月6日
