中国が外商投資法制定へ　海外メディア「開放拡大の決意の表れ」

中国の立法機関「全国人民代表大会常務委員会」は1月29日、「外商投資法（案）」をめぐる第2回目の審議を行った。全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）のうち、第13期全国人民政治協商会議は3日に開幕しており、「外商投資法（案）」をめぐる審議は、5日に開幕する第13期全国人民代表大会第2回会議の重要な議題となる。国際在線が伝えた。

4年近くにわたり議論と修正が行われている同法は今後、新時代の中国が外資を活用するための法的基礎となる。そのためその内容と意義には大きな注目が集まっている。複数の海外メディアは、「外商投資法」の制定は中国が対外開放を深化させるための最新の措置で、外資を積極的、かつ効果的に活用するための時宜にかなった法的保障となると報じている。

シンガポールの華字紙「聯合早報」は今月2日、第13期全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長の言葉を引用し、「『外商投資法』の制定は大きな意義がある。まず、対外開放を拡大するという中国の確固とした決意が示されている。また、中国が外資を積極的、かつ効果的に活用し、新たなハイレベルの対外開放を推進するうえで、一層有力な法的保障を提供することになる。そして、社会の関心事に積極的に応えており、さまざまな分野のコンセンサスが詰まっている」と報じた。

日本経済新聞は2日、「間もなく開催される第13期全国人民代表大会第2回会議で『外商投資法』が可決される見込みだ。この法律は、知的財産権を含む、外国人投資家の合法的権益保護を強化する。また、行政手段を利用して外資の技術を強制的に移転することを禁じているため、外資の投資環境が最適化されることになる」と報じた。

パキスタン紙「The Express Tribune」は、「中国が外国投資家に対する経済開放を拡大へ」と題する記事を掲載し、「『外商投資法』は、中国が対外開放推進を維持するための最新の措置」と報じた。

そして、中国商務部（省）の高峰報道官の言葉を引用し、「中国は今後も外資の投資環境の最適化、市場の監督・管理の透明度の向上、外資系企業の合法的権益保護の強化、外資からのクレームを受け入れる健全なメカニズムの構築に努め、外国人投資家の合理的なニーズに配慮するよう努力し、外国人投資家にとって一層魅力的な投資環境づくりをしていく」としたほか、「在中国米国商工会議所が最近発表した『中国ビジネス環境調査報告2019』によると、調査に答えた企業の50％が、中国が今後、外資の市場参入を拡大させるために講じる措置に対して楽観的な姿勢を示した。その割合はここ3年で最高だった」と強調した。

ミャンマーのある民間メディアは、「両会で審議される『外商投資法（案）』は、中国が世界貿易機関（WTO）に加入して以降、最も重要な対外開放の分野の法律になるかもしれない」とし、「この法律により、外資系企業が中国で参入できる市場の分野が拡大するだろう。そして、外国人投資家の知的財産権保護が強化され、技術の強制的な移転が禁じられる」と報じた。

フランスの華字紙「欧洲時報」は、「現在、先進国も発展途上国も、外資の投資を呼び込むもうと取り込んでおり、その競争は激化している。中国が『外商投資法』を制定するというのは時宜にかなっている」と評価した。そして、「改革開放（1978年）以降、中国は、『中外合資経営企業法』、『中外合作経営企業法』、『外資企業法』をメインとする外資の投資をめぐる法律体系を形成してきた。しかし、開放型経済新体制構築のための新たな必要を満たすことができなくなっている。例えば、外資の再投資をどのように認定するかについて、中国の現有の法律は明確な説明をしていない。『外商投資法（案）』はそこを補充することになる」との見方を示したほか、「これまでと異なり、中国は外資に優待政策を提供するだけにとどまらずに、外資のビジネス環境も最適化している。中国に進出し、留まってもらうために、『外商投資法』は、外資のクレームをめぐる作業メカニズムを構築すること、市場参入のネガティブリストを採用して管理することを明確に提起しているほか、外資の知的財産権保護、技術の強制的な転移の禁止などにもスポットを当て、外資のニーズと変化に対応し、時宜にかなった法的保障を提供している」と評価している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年3月5日