どうなる日本の高齢化問題　「生涯働き続ける」のか

高齢化に苦しむ日本は、思い切って高齢者にターゲットを定めた。より多くの高齢者が働き続け、中には70歳近い人もいる。出勤ラッシュ、帰宅ラッシュにはこざっぱりした服装だが背中の曲がった高齢者の姿がみられ、銀髪のサラリーマンは日本ではもはや珍しくない。現在のような「定年になっても働き続ける」から未来に予想される「生涯定年なし」まで、こうした動きの背後に隠れているのは、よりはっきりと現れているのは、労働力不足に直面して進退窮まった日本の現状だ。「北京商報」が伝えた。

▽定年のない社会

「生涯働き続ける」は、日本では大まじめに言われていることだ。日本政府は今月15日、働く意志のある高齢者が70歳まで働けるようにすることを目指す「高齢者雇用安定法」改正案の概要を発表した。日本政府は目標達成に向けてエンジン全開で、企業に定年を70歳まで延長するよう求めるほか、高齢の社員の他企業への再就職や起業を支援するよう求める。

現行の「高齢者雇用安定法」では、企業は働く意欲のある65歳以下の社員を雇用しなければならない。2013年に安倍晋三首相が就任すると法案を後押しして可決させると同時に、この規定を企業の義務として普及させた。そして今、安倍政権は再び高齢者をめぐって動き出した。

データによると、17年の日本では70歳以上の人口が100万人増加して2618万人に達し、総人口の20.7％を占めた。65歳以上は28.1％に達し、このうち807万人が現役で働き、過去最高を記録した。世界保険機関（WHO）の基準では、65歳以上の人口が総人口に占める割合が7％に達した国家は、「高齢化社会」に突入したことになる。20％を超える日本は紛れもなく「超高齢化社会」に突入している。

高齢化の負担の下、安倍首相は65歳以上の高齢者の雇用促進を「新経済成長戦略」の柱の1つとした。昨年9月にはインタビューに答える中で、何歳になっても働きたい人が労働に参加できて「生涯働き続ける」、「生涯活躍する」社会を作ると述べた。これを前提にして、医療や年金などの社会保障制度も含めた総合的な改革を進めるとした。

▽高齢化の苦難

日本では「定年になっても働き続ける」のは当たり前になっている。17年に日本の働く高齢者は前年比5％増加して807万人になり、雇用者数の12.4％を占めて、過去最高を更新したと同時に、日本の高齢者雇用指数が14年連続で上昇することにもなった。