「平成」が終幕　重い課題残るも「令和」に期待する日本の人々

日本では第126代天皇の徳仁天皇が5月1日に即位し、元号が「令和」に改められた。「皇室典範特例法」に基づき、明仁天皇が4月30日に退位して、上皇となり、30年間続いた「平成」が幕を閉じた。「議院内閣制」の実施を定めた日本の憲法は、「天皇は、日本国および日本国民統合の象徴たる地位で、国政に関する権能を有しない」と規定している。時代が「平成」から「令和」に移り、日本の国民からは、平成に感謝し、令和の到来を祝福する声が次々に上がっている。 法制日報が伝えた。

日本の国民は元号が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復、財政の立て直しなど、「平成」が残した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

「平成」は、「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味で、侵略戦争を行った昭和時代とは異なり、国外では湾岸戦争やイラク戦争、そして数多くのテロ事件などが生じた一方で、日本国内の平和は保たれた。共同通信のある世論調査では、日本人の73％以上が「平成は良い時代だった」と答えた。経済が低迷し、自然災害も続いたが、戦争はなく、一般の国民にとっては充実した日常生活を送ることができた。明仁天皇は昨年12月に85歳の誕生日を迎えた際、「平成が戦争のない時代として終わることに、心から安堵している」と語った。

平和な状態が続いたものの、経済は低迷し、デフレが生じ、自然災害が多かったというのも平成の特徴だ。

平成元年に日経平均株価が史上最高の3万8957円に達したのを境に、その後株式市場は崩壊し、株価は下落の一途をたどった。平成最後の取引となった4月26日の日経平均株価の終値は2万2258円まで回復したが、史上最高値にまで回復することはすでに手の届かぬ夢のまた夢となってしまったと言える。株式市場が崩壊して以降、日本のバブル経済も1990年代初めに崩壊し、日本は「失われた20年」と「失われた30年」を経験し、経済は長期にわたって低迷している。平成後半に、その経済はやや回復したものの、非正規雇用が増加し、賃金がなかなか上がらず、一般の国民は経済成長の恩恵をほとんど感じることができない状態が続いている。