商務部(省)の高峰報道官は12日に行われた定例記者会見で、「中米双方の経済貿易チームはこれまでずっと有効なコミュニケーションを維持しており、双方の代表が先週話し合って確定した通り、双方の作業担当者は近く対面し、真剣に協議し、今後の中米経済貿易ハイレベル協議に向けて十分な準備を行う」と述べた。
高報道官は、「中米双方は引き続き向き合って進み、実際の行動を取り、協議のために良好な環境作りをしたいと考えている。これは中米双方にプラスであり、世界全体にもプラスになる」と述べた。
米国からの農産品の輸入再開に関して、高報道官は、「中国企業はすでに米国産農産品の調達について価格の問い合わせを行っており、大豆や豚肉も対象だ」と述べた。
国務院関税税則委員会はこのほど、対米追加関税の対象商品の除外リスト第1弾を発表した。
高報道官の説明によれば、「中国がこのたび発表した除外リスト第1弾には16項目の商品が含まれ、除外申請の審査基準は主に3つある。1つ目は商品の代替源を探すのが難しいこと。2つ目は追加関税が申請者に深刻な経済的損害を与えること。3つ目は追加関税が関連業界に重大なマイナスの構造的影響を与えたり深刻な社会問題を引き起こしたりすることだ。国務院関税税則委員会はこれからも引き続き中国企業の申請に基づいて、対米追加関税の対象商品の除外作業を進め、タイミングをみて後続の除外リストを発表する」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年9月13日