NBAが30年かけて開いた中国のドアはわずか3日で閉じられた

人民網日本語版 2019年10月12日11:13

米プロバスケットボール協会(NBA)のヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャー(GM)のダリル・モーリー氏が香港に関して誤った発言をした問題が拡大を続けている。NBAのコミッショナーのアダム・シルバー氏は関連のコメントの中で謝罪しなかっただけでなく、「表現の自由」を言い立てた。過去30数年にわたり、NBAは中国市場から非常に大きな利益を得てきたが、今回の問題が絶えずエスカレートし拡大するのにともない、中国でのビジネス戦略が重大な挑戦に直面する可能性が出てきた。

主権への挑戦が「表現の自由」だろうか?

10月5日、モーリー氏が誤った発言をツイートすると、たちまち大きな論争を引き起こした。モーリー氏は非難や抗議に直面しながら、一言も謝罪していない。シルバー氏も、「モーリーGMの表現の自由を支持する」とのコメントを発表した。

こうした発言に対し、中央広播電視総台のスポーツチャンネルは、「私たちは、国家の主権と社会の安定に挑戦するいかなる言論も、表現の自由の範疇には入らないと考える」と報じた。

NBAのブルックリン・ネッツのオーナーのジョセフ・ツァイ氏がコメントで述べたように、「NBAには開放的であることを重んじる価値観があり、選手や関係者がさまざまな話題について各自の意見を発表することを認めるが、問題は、特定の国家、社会、クラスターの中で『地雷原』になる話題もあるということだ。人種問題は米国の『地雷原』、主権と領土保全は中国ではこれ以上に大切なものはなく、『政経分離』や『小異を残して大同につき、一致点を集めて相違点を解消する』ということはほぼ不可能だ」。

つまり、NBAは企業であり、中国で市場を開拓したからには、中国の主権と領土保全を尊重し、中国の法律を遵守し、中国国民の民族的感情を尊重しなければならない。これは他国に投資して事業を興し、協力を展開するすべての企業が最低限遵守すべきことだ。

中国市場は小さすぎて価値がないのか?

問題の発生から現在まで、さまざまな意見が錯綜し、今回NBAがこれほど傲慢な態度を取るのは、NBA全体で80億ドル(1ドルは約108.0円)に上る収入に対して中国市場の寄与は微々たるものだからだという見方もあった。モーリー氏が掌握するロケッツの場合、中国市場と中国企業の収入への寄与度は10%に満たない。

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