テロ勢力の後押しは断じて許さない

米下院は現地時間3日、いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決して、中国の新疆の人権状況を意図的に誹謗し、脱過激化とテロ対策における中国の努力と中国政府の新疆政策を悪意をもって非難し、事実を顧みず、白を黒と言った。これは中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則を公然と踏みにじるものだ。

いわゆる新疆に関する問題は人権・民族・宗教問題では全くなく、暴力テロ及び分離独立への対策の問題である。過去の一時期、新疆では「3つの勢力」（極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力）が非常に猖獗し、数千件の暴力テロ事件を起こし、各族人民の生命と財産の安全が極めて大きく脅かされ、基本的人権が深刻に蹂躙されていた。しかし、こうした反人類、反社会、反文明的暴力テロ行為に対して、米国の一部政治屋は見て見ぬふりをし、聞こえぬふりをしている。現在の新疆では各族人民が団結奮闘し、改革と発展の成果を共に享受し、諸権利が法に基づき保障されており、人権状況は歴史上のいかなる時期にも増して良い。しかし米国の一部政治屋は、あらゆる手を尽くして中国政府の新疆政策についてデマを飛ばし、これを中傷している。彼らは人権擁護の旗印を掲げ、テロ対策問題で大々的にダブルスタンダードを採用し、国際道義と人類の良識に深刻に背く邪悪の側に立ち、テロ行為を黙認し、そそのかしている。米議会によるいわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」の可決は胸に悪巧みを抱いたものであり、悪辣至極であると言える。

新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる国や外部勢力による干渉も許さない。中国が新疆で講じている予防的テロ対策と脱過激化措置は法的根拠があり、民意に添ったものであり、著しい効果を挙げている。新疆で法に基づき実施している職業技能教育訓練の取り組みは、「国連グローバル・テロ対策戦略」及び国連の「暴力的な過激主義を防止するための行動計画」を含むテロ対策と脱過激化に関する国際社会の提案を中国が実行に移す具体的なステップであり、具体的な体現だ。中国政府の新疆政策は、完全に人権を保障するためのものだ。新疆で3年間暴力テロ事件が起きず、社会が安定し、民族が団結し、民衆が安心して暮らし楽しく働き、人々の生命権、生存権、発展の権利が力強く保障されていることは世界の誰の目にも明らかだ。米議会が中国が人権分野で得た成果を無視し、中国政府の新疆政策についてとやかく言うのは、事実上人権と法治を蹂躙するものだ。

人権を擁護し保障しているのがどの国であり、人権を蹂躙し破壊しているのがどの国であるのか、国際社会は自ずと分かっている。