NYタイムズ「機密文書入手」報道に曁南大学が研究報告

米紙ニューヨーク・タイムズは11月16日、中国の「政界の人物」から約403ページに上る中国政府内部の「機密」文書を入手したと報じた。主に中国の民族・宗教政策及び新疆におけるテロ対策、脱過激化等に関する内容だ。報道は国際世論の幅広い注目を呼んだ。

曁南大学「コミュニケーションと国家ガバナンス研究院」の鄭亮研究員はこのほど、この報道について研究報告をまとめた。報告は「今回ニューヨーク・タイムズが『入手した』と報じた『機密文書』は主に中国政府の新疆政策に焦点を合わせたものだが、かえって外部に中国政府の民族・宗教政策、とりわけ民族・宗教とテロ対策の問題に対する中国上層部の考えを真に根気よく研究し、調べる切り口を与えた。特に中国の新疆政策の研究に価値ある選択肢を提供した」と指摘。

「ニューヨーク・タイムズの『入手した機密文書』の報道の中国の民族、宗教、テロ対策、脱過激化等に関する内容は、中国共産党が長年遂行している民族・宗教政策と異なる内容はない。いわゆる『入手した機密文書』とニューヨーク・タイムズの報道の内容はいずれも、いわゆる『中国はイスラム教を抑圧し、少数民族を迫害している』といった似通った主張にとって有効な証拠とはなり得ない。また、『入手した機密文書』の内容や中国上層部の過去の演説と関係法規はいずれも、中国がテロ対策と脱過激化措置を行ううえでターゲットにしているのは具体的なテロリズムと過激主義イデオロギーであり、特定の民族または宗教ではない、ということをはっきりと示している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月5日