ウイグル人権法案可決　中国外交部が米側に強く抗議

中国の秦剛外交副部長（外務次官）は4日、在中国米国大使館の責任者であるウィリアム・クライン氏を呼び出し、米下院が「2019年ウイグル人権政策法案」を審議・可決したことについて厳正な申し入れを行い、強く抗議するとともに、直ちに過ちを正し、新疆に関する問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう米側に促した。

秦氏は「新疆は中国の一部であり、新疆の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない。米議会のこの法案は中国側が新疆で法に基づき講じているテロ対策と脱過激化措置を人権侵害と歪曲しており、事実を顧みず、是非を転倒し、良識に背くものであり、テロ対策の問題におけるダブルスタンダードであり、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、中国への乱暴な内政干渉であり、完全に誤った側についている。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する」と指摘。

「国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国側の決意は確固不動たるものだ。中国の民族間の関係を裂き、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と進歩を抑え込むいかなる企みも失敗する運命にある。中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、この法案の成立を阻止し、新疆に関する問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう強く促す。中国側は状況の推移に基づき、さらなる対応を取る」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月5日