北京市交通委員会は1日、改正予定の「北京市乗用車数の調整に関する暫定規定」および「北京市乗用車数の調整に関する暫定規定実施細則」に対する公開意見募集を行う通告を発表した。今回の主な改正内容は、「『ノーマイカー世帯』を優遇した配分指標」、「市民1人につき所持台数は1台まで」、「これまで設けられていた指標更新申請の期限を撤廃」、「指標配分のタイムテーブルを変更」など各分野に及んでいる。
「ノーマイカー世帯」の自家用車需要状況をめぐる問題を優先的に解決することが今回の改正・合理化政策で最も核心となっている。改正案では、「ノーマイカー世帯」を単位として、抽選あるいはポイント蓄積による順番待ちという配分指標割当方式が新たに追加された。世帯主もしくは他の世帯構成員を含む世帯代表申請者の総数は2人以上。申請者が世帯主の場合は、世帯を代表して配分指標申請を行い、将来の配分指標所持者となる。世帯構成員のうち申請者の資格を持つのは、世帯主の配偶者、子供、夫婦双方の父母に限られる。
北京市交通委員会の関係責任者は、「世帯の申請者が増えれば増えるほど、世帯に累積される合計ポイントも増え、配分指標を獲得できる確率は高くなる。政策の合理化案には、世帯累計ポイントという概念と合理的なポイント累積ルールが導入される。一般的な配分指標においては、世帯累積ポイントにもとづき『ノーマイカー世帯』に指標配分される確率は、個人が抽選に当たる確率を大きく上回ることになる。新エネルギー車の配分指標については、企業や営業車に対する配分枠を除き、指標の80%が、世帯累積ポイントに基づき『ノーマイカー世帯』に優先的に配分される」と紹介した。
さらに、「今回の政策合理化案では、『1人につき最大1指標の保留が可能』との原則が盛り込まれた。1人の名義で複数の車両を所持している場合、車所持者は、それらを廃車処分にするまで使用することが可能。だが、更新が必要な時には、更新指標として申請できるのは、このうち1台のみとなる。また、複数の車両を所持している個人が、所定の条件を満たす配偶者や父母、子供に超過している分の車両の名義を移譲する場合は、被譲渡者と車両登録者の親族関係が満1年以上継続していることが条件となる。夫婦間で車両の名義を変更する場合、離婚の財産分与時に名義を変更する場合も、それまでの婚姻期間が1年以上という条件が設けられる」と続けた。
また、同委員会は、「新エネルギー乗用車配分指標の単発的配分増加方案(意見募集稿)」を発表し、「今年下半期、『ノーマイカー世帯』を対象に、今回に限り新エネルギー車配分指標を2万台分増加する」とした。(編集KM)
「人民網日本語版」2020年6月4日