「種草」（ネットユーザーがネットで商品情報を共有したり商品をすすめたりして、見ている人の購買意欲をかき立てる行為を指す）は今では友人の間で商品をすすめるだけでなくなり、好きなものを共有することに喜びを見いだす人々に利益をもたらす可能性がある。今の大学生や小さな子供を抱えるママが兼職で「小型店舗」を開設することが流行り、スマートフォンがあれば自分の持っている好きなものを人に紹介すれば、それでお金を稼ぐことができ、柔軟なスタイルの就職とすることもできる。「北京青年報」が伝えた。
あなたはこれまでどれくらい「種草」をされてきただろうか。ネットの流行語のこの「種草」は、本来の「種草」（草を植える）とは異なり、実際に花や木を植える必要はない。自分がいいと思ったものを他の人にすすめ、その人がこうしたプロセスをよしとし、そこから生まれたトレンドを「種草経済」と呼ぶ。消費の対象にならないものはなく、万物はすべて「植え付ける（種）」ことが可能だ。
スターと同じもの、ネットの人気ブロガーがすすめるものから、身近な友人が実感を込めてすすめるものまで、今や人々が商品の情報を得るルートは広告だけではなくなり、広告よりも「誰かの紹介文」に動かされることが多くなり、特に身近な人のすすめは、広告の「フィルター」やよいことばかり伝えるコピーを取り払って、実際に使ってみた感じをありありと伝えてくれる。
そしてついに「種草」が利益を生み出す日が、さらには「新しい職業」になる日がやってきた。アクセス数の多いスターやネット有名人でなくても、普通の人が身の回りの人と好きなものを共有する過程が、実際に製品の販売につながる。業者にとってみれば、同じように宣伝普及効果があり、それなら共有した人や「種草」をした人がリターンを得るのは当たり前のことだ。
アネッサブランドの日焼け止めは油性肌でも使えるのか。ランコムの敏感肌用化粧水は赤くなったり刺激があったりするのか。自分で体験した人でなければ発言権はない。3.9元（1元は約15.5円）の電気歯ブラシ、10本4.9元の黒色中性ペン、これはお得な買い物なのか情報不足による無駄な買い物なのか、実際に使ってみなければわからない。「抜草」（実際に購入すること）の成功体験を他の人と共有し、商品が売れると業者から手数料が支払われる。これは業者が支払う広告費用でもある。
従来のネット店舗開設に比べて、商品をすすめる「小型店舗」を開設する場合、商品の発送やアフターサービスに責任をもつ必要はなく、こうした相対的に煩雑かつ専門的な部分は、プラットフォーム内のサプライヤーが責任をもって引き受ける。
このようなハードルの低い起業スタイルは、多くの普通の人々が柔軟な起業スタイルを実現するのを後押しした。淘宝（タオバオ）傘下の起業プラットフォーム「淘小舗」が発表した「一般人起業報告」によると、同プラットフォームは今年開設されてから、柔軟な雇用ポジション350万人分を生み出し、ユーザーは65ヶ国に広がり、5千人を超える障害者が収入を得るようになった。また1千戸以上の農家の農産品販売をサポートし、販売量は150万キログラムを超えたという。
データによると、同プラットフォームが開設されてから現在までの間に、入居した工場、ブランド旗艦店、オリジナルブランド企業などのオンラインサプライヤーは1万社を超えた。取り扱われる商品は、食品、化粧品、衣類、デジタル製品、ベビー・マタニティ用品、家電など60万種類を超えた。サプライヤーの中には1ヶ月間の取引額が1千万元を超えたところがある。将来は供給チェーンがさらに開放され、ブランドとサプライヤーの入居基準が引き下げられ、スマートと包摂を念頭において、デジタルイノベーションサービスプラットフォームが構築されると予想される。今後3年間で、「小型店舗」の取引額は1千億元に到達し、1千万人分の柔軟な雇用のチャンスが生まれる見込みだ。
中国労働・社会保障科学研究院の莫栄副院長は、「インターネットをはじめとする現代科学技術ツールによる『新しい雇用形態』に依拠して、デジタルプラットフォームが雇用の安定を実現する重要な媒介役となりつつある」と述べた。浙江省商務庁の徐高春一級巡視員は、「新型コロナウイルス感染症により人々はオンラインビジネスに基づくデジタル経済がもたらす重大な価値とポテンシャルをますますはっきりと目にするようになり、これからより多くの人がデジタルビジネスに関わり、オンラインでの発展に向けて新たなチャンスを捕まえるだろう」と予測した。（人民網日本語版論説員）
「人民網日本語版」2020年9月11日
