コワーキング業界がコロナ後に回復　22年市場規模は4千億元以上

中国のコワーキングスペースサービス業界は今、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に抜け出し、ニーズが大幅に回復し、ユーザーのアクティブ度も緩やかに上昇している。これと同時に、ポストコロナ時代のコワーキング市場には新たなトレンドが訪れ、柔軟な働き方や遠隔文化が深く浸透し、数多くのオンライン教育、ショート動画、ライブコマースなどトレンドの投資業界のニーズが市場に流れ込み、よりきめ細やかになりブランド化したコワーキングサービスに対する企業の評価が上昇した。「北京日報」が伝えた。

オフィスサービスを提供する夢想加の創業者兼最高経営責任者（CEO）の王暁魯氏が18日に提供した最新のデータによると、全国の夢想加のレンタルスペース40ヶ所以上のインタラクティブデータでは、今年1-10月には、スペースの面積が5万2千平方メートル増加し、レンタル率もリピート率も目標以上を達成し、柔軟な働き方に対応した業務は13倍近い成長を達成したという。

王氏は、「感染症がオフィスの進化を妨げることはなく、逆にオフィスの進化を加速した。オフィスサービス業の従事者にとって、これは突撃の合図だ。科学技術がバージョンアップと進化を絶えず繰り返し、Z世代（幼いときからネット環境の中で育った世代）が徐々に社会に進出するのにともなって、コワーキングスペースサービス市場の見通しはさらによくなるだろう」と述べた。

王氏の観察によると、感染症期間中には立地や条件のよいオフィスから撤退する企業、新型スーパー企業（ショート動画、オンライン教育、地元の暮らし、ライブコマースなどを手がける企業）、新たな組織形態（基金会、慈善団体、文化団体、NGO）が、夢想加にとって最も確実な3大顧客になり、その一方で失われた顧客の中心は零細企業だった。同時に、WEB会議のビッグデータ需要は16倍増加と激増した。

ポストコロナ時代の市場の見通しについての判断を踏まえ、夢想加は今後5年間で、スマート管理、都市再開発、運営サービスの3分野の15プロジェクトに1億元（1元は約15.8円）を投入し、スマートオフィス、都市空間の再開発、運営管理などのサービス能力を開放する計画だ。この計画が実施されると、同社のサービス能力が1千万人以上の労働体験を向上させることになる。

2019年の資本不足、2020年の感染症を経て、コワーキング業界は「バブル」からの脱却を加速させている。新興のコワーキングブランドの責任者の王宏波氏は、「コワーキング業界は今、『資産重視』から『資産を軽くする』サービス重視モデルへと転換しつつある。かつてのような無計画な拡張路線に比べ、自分の感覚では業界は今、より着実になり、競争もより理性的になっていると思う」と述べた。

艾媒諮詢が発表した「2019-2020年中国コワーキング業界白書」によると、19年のコワーキング業界の市場規模は約1267億2千万元となり、22年は4千億元を突破する見込みだ。コワーキング分野にはまだまだ大きな市場の可能性の開発が期待され、今後より多くのプレイヤーが参入することは確実だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月20日