中国の改革意欲指数が大幅上昇、感染症前のレベル以上に

中国経済体制改革研究会は25日に北京で、「2021年第2四半期（4-6月）改革意欲第三者評価報告」を発表した。それによると、今年第2四半期には、中国の改革意欲指数が大幅に上昇して、新型コロナウイルス感染症が発生する前の2019年第4四半期（10-12月）のレベルを上回ったという。中国新聞社が伝えた。

同報告によれば、21年第2四半期には、中国の改革意欲指数が70.7となり、前期に比べて0.88上昇し、5四半期連続して回復上昇傾向を保った。前年同期に比べると3.82上昇し、感染症前の19年第4四半期の69.99を上回った。

同報告は改革意欲の評価は主に、党建設、経済、政治、文化、社会、生態環境という6つの分野をカバーしている。そして、それぞれの分野の改革への意欲を評価したという。

同報告によると、第1四半期（1-３月）に比べて、経済、文化、社会の指数は小幅に低下したのに対し、その他の3分野は上昇した。そのうち党建設は上昇幅が最大で5.49に達し、20年第1四半期以降で最大の上昇幅を記録した。

同研究会の「改革意欲指数」課題チームは、「党建設の改革への意欲の上昇幅が最も大きかったのは、主に全国各地で中国共産党創立100周年祝賀行事が行われたことなどの影響を受けて、良好な改革ムードが醸成されたためだ。また幅広く深いレベルの経済社会の変革として、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト、カーボンニュートラル、グリーン・低炭素の発展理念の影響力が徐々に拡大したことも、生態環境分野の改革意欲指数の持続的な上昇につながった」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月26日