中国、世界最大規模の住宅保障体系を構築

中国国務院新聞弁公室は8月31日、全ての国民が住む場所がある状態を実現するための取り組みについて説明する記者会見を開いた。住房・城郷建設部（省）の王蒙徽部長は、「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成に向けた取り組みにおいて、中国の住宅と都市建設事業は歴史的成果を収めている」と強調した。人民日報海外版が報じた。

まず、住宅発展は極めて大きな成果を上げており、世界最大規模の住宅保障体系を構築している。2019年、中国の都市部の住民の住宅建築面積は一人当たり39.8平方メートル、農村の住民は48.9平方メートルに達した。各種保障性住宅やバラック密集地の再開発で建設された住宅は累計で8000万戸に達し、生活が困難な国民約2億人の住宅環境改善をサポートした。

次に、都市建設も歴史的成果を上げている。2020年、中国の常住人口都市化率は63.89％に達し、都市数は687都市、既成市街地の面積は6万1000平方キロに達した。2019年、中国の都市部の国内総生産（GDP）と固定資産投資が全体に占める割合はいずれも約90％に達した。

3つ目に、農村の様相が大きく改善されており、貧困層の住宅をめぐる問題解決が歴史的な進展を見せている。貧困脱却の難関攻略が全面的に実施され、農村の危険家屋の建て替えが実施されて以来、貧困層790万世帯、2568万人の住宅が建て替えられた。これにより中国全土の貧困者登録されている2341万6000世帯が安全な住宅に住むことができるようになっている。

最後に、建築業の支柱産業としての役割が強化されており、建築大国から建築強国へと進歩している。2020年、建築業の付加価値額がGDPに占める割合は7.2％に達し、社会全体で5000万人の雇用を創出してきた。エンジニアリングデザインの建設レベルが目に見えて向上し、港珠澳大橋や北京大興国際空港といった世界レベルでシンボルとなる重大プロジェクトが次々と完成している。

近年、住宅保障体系整備を加速させ、国民の基本的な住宅をめぐる需要を満たすために、住房・城郷建設部は主に3種類の住宅供給に取り組んでいる。

その3種類とは公共賃貸住宅、保障性賃貸住宅、財産権共有住宅で、それらを主体とした住宅保障体系の構築を加速させている。公共賃貸住宅は主に、「住宅と収入」の面で問題を抱える都市部の世帯の住宅問題解決に一役買っている。保障性賃貸住宅は、人口の流入が流出を上回る重点都市、特に都市の新市民、若者の住宅問題を重点的に解決している。財産権共有住宅は、一定の経済的実力があるものの、住宅を購入することができない都市の住民が住宅環境を改善するよう主にサポートしている。

王部長によると、「第14次五カ年計画（2021‐25年）」期間中、住房・城郷建設部は、保障性賃貸住宅の発展を中心にして、住宅保障体系をさらに整備し、保障性住宅の供給を増やし、全ての国民が住む場所がある状態の実現を目指して取り組んでいくことになるという。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年9月2日